空き家に関する補助金:関東・栃木県・日光市

日光市の空き家に関する補助金制度

日光市転入者住宅取得補助金

補助対象者(次の事項が全て該当する方)

  1. 平成26年4月1日から平成32年3月31日の間に転入した方で、転入した日から起算して、過去2年間以上日光市以外の市区町村に住所を有していた方。
  2. 転入日現在において、年齢が45歳以下の方。
  3. 自ら居住の用に供するため住宅を取得し、平成26年4月1日から平成32年3月31日の間に当該住宅に住み始め、かつその住宅に5年以上定住することを誓約できる方。
  4. 市区町村税等を滞納していない方。
  5. 所有権の持分が2分の1以上の方。
  6. 交付申請できるのは、転入した日から1年以内です。

補助金額

  1. 基本補助金額30万円
  2. 加算補助金額

ア)市内事業者(要件有)の施工及び市内業者の施工した新築の建売住宅を購入した場合・・20万円

イ)市内に居住する親(65歳以上)の孤立防止を図る場合・・・10万円

ただし、補助金の基本額と加算額を合計した額が、住宅の取得に要した経費を超える場合は、住宅取得に要した経費を交付の限度額とします。

詳しくは、日光市役所 建設部 建築住宅課 住宅管理係 にお問い合わせください。

 

住宅リフォーム等助成金

市民の居住環境の向上及び住宅関連産業を中心とする市内産業の活性化を図るため、市民が市内業者を利用して行う住宅のリフォーム等工事に要する経費の一部を助成します。

制度拡充のお知らせ:親、子、孫等の三世代同居世帯と75歳以上高齢者との同居世帯上限額をこれまでの15万円から、20万円に引き上げました。

空き家バンク登録利用者へ助成対象拡充しました。

助成対象者

【一般世帯】

  • 市内に住所を有する人
  • 助成対象となる住宅の所有者または当該所有者の2親等以内の親族で、現在そこに居住している人
  • 市税等の滞納がない人(所有権者が複数の場合は、全員)

【三世代・75歳以上高齢者同居世帯】

  • 市内に住所を有する人
  • 助成対象となる住宅の所有者または当該所有者の2親等以内の親族で、現在そこに居住している人
  • 親、子、孫世帯等、三世代で同居している、または二世代以上で75歳以上高齢者と同居している人(工事完成までに同居する予定を含みます)。

【空き家バンク利用者】

  • 市の空き家バンク利用者のうち売買、賃貸借契約した人
  • 市税等の滞納がない人(転入される方は従前住所の市区町村税)

助成対象住宅

【一般世帯】【三世代・75歳以上高齢者同居世帯】

  • 市内にあり、自己の居住用の住宅
  • 建築後5年以上を経過している住宅
  • 賃貸を目的としないもの

【空き家バンク利用者)

  • 市の空き家バンク登録住宅で売買、賃貸借契約をした住宅

助成対象工事

  • 市に登録した市内業者が施工する工事で、工事費の総額が10万円以上(消費税を含む。)の工事
  • 助成金交付申請前にリフォーム等工事に着手していない工事
  • 建築基準法及びその他の法令に違反しない工事

ただし東日本大震災により被災した住宅の修繕工事は対象になりません。

増築工事
  • 既存の住宅部分に新たに住宅部分を建築する工事
改築工事
  • 既存の住宅の一部を取壊し、その部分に住宅を建築する工事
減築工事
  • 既存の住宅の一部を取壊し、住宅の床面積を減少させる工事
解体工事
  • 昭和56年5月31日以前に着工した住宅を解体する工事
改修工事
  • 既存の住宅の全部又は一部を模様替え又は修繕する工事
  1. 住宅の安全性を高める工事:防災、バリアフリー化、防犯対策等の工事
  2. 住宅の耐久性を高める工事:屋根・外壁の葺替え・塗替え等の工事
  3. 住宅の居住性を高める工事:断熱工事、内装材の張替え等の工事
  4. 住宅の機能性を高める工事:台所、便所、浴室等の改修工事
  5. 地域の特性に応じた工事:県産材利用工事、風除室等の設置工事
  6. その他市長が必要と認める工事

助成額

  • 対象工事に要した費用(設計及び工事監理費を含む。)の10%以内で、15万円を限度(三世代・75歳以上高齢者との同居世帯は20万円を限度)とします。

ただし1,000円未満の端数があるときは、切り捨てた額

詳しくは、日光市役所 建設部 建築住宅課 にお問い合わせください。

 

木造住宅耐震診断費補助金

地震災害から市民の安全を確保するため、昭和56年5月31日以前に建築又は着工した木造住宅の耐震診断及び耐震補強改修工事・耐震建替え工事に関し経費の一部を補助します。

補助金受け取りに関するお知らせ

補助金の交付決定後であれば、工事完了前であっても補助金を受け取ることができます。請求を希望される方は、申請時にご相談ください。

補助対象者

耐震診断

【一般】

  • 市内に住所を有する人
  • 補助対象となる住宅を所有し、現在そこに居住している人
  • 市、県、国税等の滞納がない人(所有権者が複数の場合は、全員)

【空き家バンク利用者】

  • 市の空き家バンク利用者のうち売買、賃貸借契約をした人
  • 市、県、国税等の滞納がない人(転入される方は従前住所の市区町村税)

耐震補強改修工事、耐震建替え工事、耐震補強・建替え設計及び工事監理

  • 耐震診断を受けた人で、耐震改修・耐震建替え等の必要があると判断された人

補助対象住宅

  • 市内にあり、昭和56年5月31日以前に着工した一戸建ての木造住宅(伝統的構法又は在来軸組構法のもの)
  • 地上階数が2階建て以下の専用住宅又は併用住宅(延床面積の2分の1以上を住居として使用しているもの)
  • 賃貸を目的としないもの(市の空き家バンク登録住宅で売買、賃貸借契約をしたものを除く)

ただし、耐震建替え工事を行う場合は、上記の他、次のいずれにも該当するものとする。

  • 補助対象住宅の耐震診断結果が判明する前に、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項及び第6条の2第1項の規定による確認の申請を行っていないこと。
  • 新たに建築する住宅が建築基準法に適合するものであること。
  • 耐震建替え工事が移転補償に係る事業の対象となる場合は、当該補償の内容が再築でないこと。

補助額

耐震診断
耐震診断費補助金
  • 耐震診断に要した費用の3分の2以内で上限2万円
補強計画策定補助金
  • 補強計画策定に要した費用の3分の2以内で上限8万円
耐震診断費補助金(補強計画を含む)
  • 耐震診断に要した費用の3分の2以内で上限10万円

耐震補強改修工事

一般改修
一般改修:構造評点を1.0以上に引き上げる工事
  • 耐震補強改修工事に要した費用の2分の1以内で上限90万円
簡易改修
簡易改修型:構造評点を0.7以上1.0未満とする工事
  • 耐震補強改修工事に要した費用の2分の1以内で上限60万円(高齢者等世帯は75万円)
部分改修型:1階部分の構造評点を1.0以上とする工事
  • 耐震補強改修工事に要した費用の2分の1以内で上限60万円(高齢者等世帯は75万円)
シェルター補強型:1階部分の主要な居室(寝室等)の1室に耐震シェルター又は防災ベッドを設置
  • 購入及び設置に要した費用の2分の1以内で上限30万円

高齢者等世帯とは、65歳以上の方、要介護・要支援の認定を受けている方、心身に障がいがある方、小学校に上がる前の子どもがいる世帯の場合

耐震建替え工事
  • 耐震診断した結果、耐震性がないと判定された、既存の住宅を解体し、同一敷地内に建替えをする工事
  • 耐震改修費用相当分(建替え前住宅の床面積(住宅の用に供する部分に限る。)に1平方メートル当たり、23,400円を乗じた額)の費用の2分の1以内で上限90万円
  • 栃木県産出材を10立方メートル以上使用した場合、10万円を加算

耐震補強・建替え設計及び工事監理

耐震補強・建替え設計及び工事監理に要した費用の3分の2以内で上限10万円。ただし、耐震補強改修工事及び建替え工事を完了した場合に限ります。

税の控除、減額

耐震改修工事を完了した場合には、所得税の控除、固定資産税の減額などの適用を受けることができます。

詳しくは、日光市役所 建設部 建築住宅課 建築指導係 にお問い合わせください。

 

日光市の空き家に関する制度

空き家情報登録制度「空き家バンク」

◆空き家バンクとは

 現在、日光市内に使用していない住宅や店舗を所有し、売買や賃貸によって空き家の活用をお考えの方から提供された空き家情報をウェブサイト等で公開し、日光市内への移住や、都会との二地域居住等を希望する方に幅広く情報を紹介するシステムです。

人口の減少に伴い、市内に多く存在するまだまだ活用可能な空き家を一軒でも多く、移住希望者等に活用してもらうことで、市内への移住・定住の促進を図り、地域を元気にしていきたいと考えています。

詳しくは、日光市役所 地方創生推進課 にお問い合わせください。

 

出典:日光市ホームページより

 

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