空き家に関する補助金：関西・奈良県・奈良市
2024/01/11奈良市の空き家に関する補助金制度
奈良市空き家・町家バンク活用住宅支援補助金
奈良市空き家・町家バンク活用住宅支援補助金
空き家又は町家の有効活用及び本市への定住を促進するため、奈良市空き家・町家バンクに登録されている住宅の購入、改修及び荷物撤去に要する経費に対し、予算の範囲内において、奈良市空き家・町家バンク活用住宅支援補助金を交付します。
| 補助金の種別 | 補助対象者 | 補助要件 | 補助対象経費 | 補助金額 |
|---|---|---|---|---|
| 購入費補助 | 利用希望者 | 登録空き家を購入し、購入日から3月を経過する日までに入居すること。 | 登録空き家の購入に要する経費（ただし、消費税及び地方消費税並びに土地の取得に要する経費を除く。） | 補助対象経費の2分の1。ただし、50万円を限度とする。 |
| 改修費補助 | 所有者及び利用希望者 | ⑴補助金の交付申請後に登録空き家の改修を行うこと。 ⑵利用希望者が補助対象者となる場合にあっては、所有者と利用希望者との間で賃貸借に関する契約を締結しており、かつ、登録空き家の改修について原状回復義務を免除されていること。 |
改修に要する経費（ただし、消費税及び地方消費税を除く。） | 補助対象経費の2分の1。ただし、50万円を限度とする。 |
| 荷物撤去費補助 | 所有者 | 登録空き家について荷物撤去を行うこと。 | 荷物撤去に要する経費（ただし、消費税及び地方消費税を除く。） | 補助対象経費の全額。ただし、20万円を限度とする。 |
| ※備考 ・同一物件について、購入費補助と改修費補助を重複して受けることはできない。また、改修費補助を受けることができる者は、同一物件について所有者又は利用希望者のいずれか一方とする。 ・国、県、市等から住宅取得、改修又は荷物撤去について補助金、助成金等の交付を受ける場合は、当該補助金、助成金等の対象となる経費は、奈良市空き家・町家バンク活用住宅支援補助金交付要綱に基づく補助金の補助対象費としない。 ・補助金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。 ・補助対象事業が年度内（3月31日）までに完了する必要があります。 |
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詳しくは、奈良市役所 住宅課 住宅政策係 にお問い合わせください。
奈良市特定空家等除却費用補助金について
(1)制度の概要
特定空家等の除却を促進し、市民の安全・安心と居住環境の向上を図るため、奈良市が特定空家等と判断した空家等の除却工事に要する費用について、予算の範囲内でその一部を補助します。
※定数に達した時点で補助金申請の受付を終了します。
特定空家等について
「特定空家等」とは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」第2条第2項に規定され、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態,適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいいます。
(2)補助金申請の要件
対象空家等の所有者又は管理者(法人は除く)であり、以下すべての要件を満たしていること
- 対象物件が特定空家等の判断を受けていること
- 対象物件を除却することに正当な権原を持つ者であること
- 対象物件が空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の措置命令がされていないこと
- 補助対象事業について、この要綱による補助金及び国、地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていないこと
- 市税の滞納がないこと
- 補助金申請者が暴力団員等（奈良市暴力団排除条例 平成24年奈良市条例第24号第2条第3号に規定する暴力団等をいう）でないこと
- 建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく奈良県知事による登録を受けた事業者により行われる事業であること
(3)補助金の金額
除却工事に要する費用の2分の1以内の額（上限30万円）1,000円未満は切り捨て
詳しくは、奈良市役所 住宅課 住宅政策係 にお問い合わせください。
奈良市の空き家に関する制度
奈良市空き家バンク・町家バンク
奈良市の東部に広がる里山地域の空き家物件情報と、ならまちの町家物件情報を掲載した空き家情報サイトを開設しています。
詳しくは、奈良市役所 住宅課 住宅政策係 にお問い合わせください。
出典：奈良市ホームページより
