空き家に関する補助金:北海道・紋別市

紋別市の空き家に関する補助金制度

廃屋・空き家の除却補助制度

近年、廃屋・空き家の増加に伴い、老朽家屋の倒壊や建築材の飛散等の危険を含む問題が増加しています。廃屋・空き家の管理不全な状態による事故や火災の発生は、第三者へ被害を与えてしまう場合があります。
そこで、紋別市では、廃屋・空き家を除却することにより、市民の安全で安心な暮らしを確保するとともに、地域の良好な景観の保全に資することを目的として、平成26年度から所有者等が廃屋・空き家を除却しようとする場合にその費用の一部を補助する制度を設けました。

補助対象者

・世帯全員の合計年収が350万円未満(直近3年間の年収金額の合計額の平均が350万円未満)であること(市内、市外居住を問いません)
※同一年度における申請は一世帯につき1回。

補助要件(次の要件の全てを満たす方が対象となります)

 ・個人が所有している廃屋、空家であること
・一戸建ての住宅(併用住宅に関しては協議願います)
・昭和56年5月31日以前に建築されたもの
・原則、紋別市都市計画区域のうち用途地域に存すること
・廃屋、空家等の存する一団の土地は除却後に更地とすること
・除却工事一式を1月30 日(木)までに完了すること
・現地確認を行い不良住宅に判定されるもの(受付期間終了後現地調査を実施します)

除外要件(次の要件のいずれか一つでも該当すると申請出来ません)

 ・除却について権原を有しない者
・共有者がある場合又は所有権以外の物権の設定があり除却の同意が得られない者
・所有者等が直営で行う、 又は建設業を営む事業者以外に除却工事を発注する場合

補助金の額(上限100万円)

次の算定のいずれか少ない額とする
1.基準による算定(延べ面積×国土交通大臣の定める除却工事費1㎡当たりの額×8/10
(※参考 昨年度国土交通大臣の定める除却工事費1㎡当たりの額26000 円)
2.見積書の8/10(空家等の解体、運搬及び処分に要する額×8/10)

詳しくは、紋別市役所 建設部 都市建築課 住宅政策担当 にお問い合せください。

 

空家等の取得・改修等に係る補助金制度

近年空家について、適切な管理がされないまま放置され続けるケースが多く見受けられ、これを未然に防止し空家の流通を促進するために空家を取得・改修しようとする場合や空家を資源としてまちづくり・地域コミュニティの活性化を図ろうとする場合にその費用の一部を補助します。

【①空家等利活用支援事業補助金】

市内の空家等の取得及び改修費に係る費用の一部を補助します。

<対 象 者>
・持ち家を所有していないもの。
・市税等の滞納がないもの。
・市条例に規定する暴力団でないもの。
<対象物件>
・空家バンクに登録された物件もしくは事前に市と協議の上に取得及び改修予定の物件であること。
・概ね1年以上空家であること。
・三親等以内の親族が所有する物件でないこと。
<対象経費>
・取得費及び改修費(外溝工事や備品購入費は対象外です)
<補助金額>
・対象経費の1/2とし、基本限度額は50万円。ただし次の加算がつく場合は限度額が100万円となります。
<加算要件>
・子育て世帯の方50万円・移住者の方50万円・中心市街地の方25万円。

【②提案型空家等利活用支援事業補助金】

市内の空家等の利活用方法を提案して頂き、審査によって選ばれた提案について取得及び改修費に係る費用の一部を補助します。

<対 象 者>
・町内会や任意団体、NPO法人等の営利を目的としない団体等であること。
・市税等の滞納がないもの。
<対象事業>
・地域が主体的に行い、地域の現状・課題を把握し、その解決に繋がるもの等。
<対象物件>
・空家バンクに登録された物件もしくは事前に市と協議の上に取得及び改修予定の物件であること。
・概ね1年以上空家であること。
<対象経費>
・取得費及び改修費(外溝工事や備品購入費は対象外です)
<補助金額>
・200万円

詳しくは、紋別市役所 建設部 都市建築課 住宅政策担当 にお問い合わせください。

 

紋別市の空き家に関する補助金制度

空き家及び空き地情報

紋別市内の空き家及び空き地をお探しの方はこちらをご覧ください。

詳しくは、紋別市役所 市長政策室(地方創生・避暑地化・交流担当) にお問い合わせください。

 

出典:紋別市ホームページより

 

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