空き家に関する補助金：中国・山口県・宇部市
2024/07/31宇部市の空き家に関する補助金制度
宇部市中心市街地建物リノベーション事業補助金
中心市街地に存在する空き物件の有効活用を促進し、必要な商業機能など、都市機能の誘導・維持を図り、にぎわいを創出することを目的として、空き物件のリノベーション（再生）に係る改修費と賃借料の一部を補助します。
対象地区
補助対象経費・補助金額
補助対象事業
以下を補助対象事業とします。なお、複数の事業の申請も可能です。
|
補助対象事業となる業種 |
例 |
|---|---|
| 宿泊・飲食・商業施設 | 各種飲食店、各種小売店など |
| 生活関連サービス店 | 理美容店、公衆浴場、娯楽業など |
| 医療福祉施設 | 病院、診療所、介護施設など |
| 子育て支援施設 | 保育所、児童養護施設など |
| 教育・学習施設 | 学習塾、図書館など |
| 事務所・オフィス | 各種事務所、オフィスなど |
※小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業など来街機会の創出に寄与し集客が見込まれるもの
※医療、福祉、子育て、教育関係の施設として使用するもの
※事務所・オフィスとして使用するもの
補助金交付の条件
次に掲げる条件を満たすものが、補助金の交付対象になります。
- 所有する空き物件で事業を行うこと又は空き物件を借り受けて事業を行うこと。ただし、物件を借り受けて事業を行う者は、貸主と同一世帯又は生計を一にする者、貸主の配偶者又は1親等の血族及び姻族でないこととする。
- 原則3年以上、申請した内容に基づき事業を継続すること
- 週5日以上かつ午前10時から午後6時までの時間帯に4時間以上の営業を行うこと
- 市内業者が改修工事等を行うこと
上記の規定にかかわらず、次に掲げるいずれかに該当する場合は、補助対象となりません。
- リノベーション後、譲渡等や当該補助金の対象地区内での既存店舗機能の移転等を目的とする場合
- 国、県その他の公的機関又は本市から、補助対象経費部分について、別途補助金等の支援を受ける（又は受ける予定がある）場合
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用を受ける事業でない場合
- 倉庫のみとして利用する場合
- 宗教的施設として活用する場合
対象者
次に掲げるすべての条件を満たす者は、補助金の交付の対象になります。
- 市税の滞納がないこと
- 賃貸借物件（転貸借物件を含む）にあっては、物件をリノベーションすることについて貸主（転借人を含む）の同意を得ていること
- 補助金の交付決定通知書を受ける前に改修工事等を開始しないこと
- 補助金を申請した年度内にリノベーションを完成させ、事業を開始できること
- 宇部市暴力団排除条例（平成23年宇部市条例第19号）第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員並びに暴力団員密接関係者でないこと
詳しくは、宇部市役所 都市政策部 中心市街地活性化推進課 にお問い合わせください。
宇部市の空き家に関する制度
住宅情報バンク
制度の紹介
工業都市のイメージが強い宇部市ですが、一歩街から出ると、緑豊かな自然に包まれています。また、山口宇部空港が市街地に近いだけでなく、鉄道はJR山陽本線及び宇部線が東西に走り、高速道路は山陽自動車道が市の中央部を横断しているなど、交通体系の充実した住みよい街です。
本制度は、宇部市へのUIJターン者の定住の促進及び地域振興を目的として、不動産関係団体（山口県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会山口県本部）と協定を締結して設置したもので、空き家の所有者の方が登録をされた物件や宅地建物取引業者が取り扱っている物件をホームページ等に掲載し、住宅を探している方に情報提供を行います。
詳しくは、宇部市役所 総合政策部 移住定住推進課 にお問い合わせください。
出典：宇部市ホームページより
