空き家所有者の相談窓口 静岡県が新設 特措法施行半年

静岡新聞ニュースによりますと、特措法施行から半年が経過し、静岡県では、12月15日より空き家所有者の相談窓口が開設されるようです。

以下記事抜粋

特措法は5月に施行され、市町が空き家を調査し、実態把握するよう努力義務を規定した。住宅が建つ土地への優遇措置も、改善が見られない物件は16年度分から対象外にし、所有者の管理推進を徹底する。優遇措置で最大6分の1になった固定資産税は通常課税とされる。
想定される相談増に対応するための相談窓口は、静岡市内に設置する。県住まいづくり課担当者は「空き家は所有者の適正管理が大前提。活用を進めてほしい」としている。
県によると、08年の前回調査で県内の空き家は約6万3千戸だった。住宅総数に占める割合は4・0%で、13年は件数、割合とも大幅に増えた。

※写真(イラスト)と本文は関係ありません。

空き家 イメージ

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