特定空き家を解体 別府市が略式代執行(西日本新聞より)

西日本新聞によりますと、大分県別府市は8日、空き家対策特別措置法に基づき、戦後間もない頃に中国大陸からの引き揚げ者らが身を寄せた2階建ての店舗付き共同住宅「永石アパート」(同市南町)の解体に踏み切ったということです。

■以下記事抜粋

所有者と連絡が取れず、築50年以上で老朽化が進み倒壊の恐れがあることから周辺住民から苦情が寄せられていた。

空き家の増加が社会問題化する中、昨年5月に全面施行された同法では、所有者や相続人が特定できなくても市町村が危険な「特定空き家」を強制的に解体や撤去できる略式代執行が可能になった。国土交通省によると、九州では長崎県新上五島町に次いで2例目。

西日本新聞より

■コメント

数が多くなると困りますが、所有者や相続人が特定できなくても危険な「特定空き家」を強制的に解体や撤去ができる略式代執行が可のになったのは、行政の効率化の面で画期的ですね。
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