国交省、空き家対策支援で補助金新設

日経BPによりますと、各地で深刻化する空き家問題への対策を一段と促すため、国土交通省は2016年度に空き家対策に取り組む自治体や、民間事業者を支援する補助制度を新設するということです。

■以下記事抜粋

「空家等対策計画」に基づいて民間事業者と連携した総合的な空き家対策の支援に20億円、法務や不動産の専門家の協力を得た空き家対策の運用法作成などの支援に1億2000億円を16年度予算案に計上した。

空き家問題について国交省は、15年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法(空き家対策特措法)」を施行して、それまで自治体が独自に判断していた「空き家」に対する基準を「1年間の使用実績がない」とするなど、本格的な対策に取り組む道筋を示した。

国交省はこれまでも、社会資本整備総合交付金の「空き家再生等推進事業」などで市町村の空き家対策を支援してきた。これまでの支援制度は継続しながら、空き家に絞った補助制度を新しく設けることで、全国の自治体に本格的な対策の実行を促す。

国土交通省支援イメージ(日経BPより)

■コメント

空き家に特化した補助金であり、しかも5年間継続するという素晴らしい制度だと思います。弊社も空き家対策業者の1端として名乗りを上げたいと思います。
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