空き家解体、根拠は「税」 所有者不在証明で突破口
2015/11/30日本経済新聞によりますと、横須賀市で土地・建物の納税情報より所有者不在の証明がされ、行政による代執行で半壊状態の空き家が解体されたそうです。
以下記事抜粋
神奈川県横須賀市で長く放置されていた半壊状態の空き家が、市によって解体された。行政による代執行の壁となっていたのは「所有者不在」の証明。今年5月に全面施行された「空き家対策特別措置法」を適用し、土地・建物の納税情報を利用することで、3年前から続いた懸案にようやく突破口が開いた。
10月下旬、横須賀市の住宅地で、屋根や壁の一部が崩れた空き家の撤去工事が始まった。作業員が古びた板壁にハンマーを振り下ろし、さびたトタン屋根を引きはがす。
「約40年前には賃貸で4人家族が暮らしていたが、長い間、ほったらかしになっていた」と近隣の男性(79)。「台風の時は屋根の破片が飛んできて危なかった。ようやく安心できる」と笑顔で話した。
登記簿などによると、空き家は約60平方メートルの木造平屋建て。大正時代の1920年に建物の記載があり、55年に個人名で購入されたのが最後で、増改築や建て替えの有無も判然としない。土地は相続などを経て、90年に横浜市の不動産会社が購入し、同社が2002年に解散した後もそのままになっている。
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