空き家・空き室対策に民泊（宮﨑日日新聞より）
2015/12/21宮﨑日日新聞によりますと、宮崎県日南市がプロ野球２球団がキャンプを行う期間中は宿泊施設からあふれた分を民泊で補う考えで、国家指定戦略特区を目指しているということです。
以下記事抜粋
「すまないね 建っているのに 住まないで」。東京土地家屋調査士会が初めて公募した「空き家川柳」の入選作。それほど空き家の増加が全国的な社会問題になっている。
更地にするよりも税金で優遇策があったことが、増加の大きな理由とされる。空き家は景観や環境悪化、防犯などの理由で近隣住民に迷惑となる存在だ。子どもが巣立ち、２階は空き室という家もよく聞く。土地も建物も使えるのに使わないのはもったいない話だ。
今年５月には空き家対策特別措置法が施行された。倒壊などの恐れがある「特定空き家」の所有者に撤去や修繕を勧告、命令できると定める。県内自治体も実態調査に努めるが、取り壊さずとも有効活用できればそれに越したことはない。
訪日外国人旅行者の急増で、空き室などに泊める民泊の需要が高まっている。繰り返し有料で泊める民泊には旅館業法の営業許可が必要。無許可で問題となる実態が多いが、国は規制緩和や条件整備を図る方針を打ち出した。いち早く動きを見せたのが日南市だ。
プロ野球２球団がキャンプを行う期間中は宿泊施設からあふれた分を民泊で補う考えで、国家指定戦略特区を目指す。２０２０年東京五輪の一部競技開催に名乗りを上げている県も、空き家、空き室の民泊活用を考えていいかもしれない。
※イラストは本文とは関係ありません。
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