県内で普及 自治体主導、HPに空き家情報 /岡山
2015/12/15毎日新聞によりますと、岡山県では、自治体主導で空き家の物件情報をホームページ(HP)上に集約した「空き家バンク制度」を導入する動きが県内で広がっていて、現在全27市町村のうち23市町村で導入されているそうです。
以下記事抜粋
自治体主導で空き家の物件情報をホームページ(HP)上に集約した「空き家バンク制度」を導入する動きが県内で広がっている。空き家を有効活用し、移住者を増やすなどの地域活性化につなげるのが目的で、県によると、全27市町村のうち23市町村で既に導入されている。
制度は、自治体が空き家の持ち主からの申し出を受け、HPに価格や間取りといった物件情報を掲載。入居希望者があった場合、その希望者に自治体が持ち主や不動産業者を紹介する仕組み。
県によると、笠岡市や吉備中央町など9市町村は、それぞれ独自にHP上で空き家に関する情報を提供する。入居希望者は増える傾向にあり、多くの物件を確保しようと空き家の実態調査に乗り出す自治体もあるという。
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