空き家４００万戸に抑制＝住宅基本計画を決定－政府
2016/03/19時事通信によりますと、政府は１８日の閣議で、２０１６年度から１０年間の国の住宅政策の方針をまとめた住生活基本計画を決定した。人口減少や少子高齢化への対応に力点を置き、今後増加が見込まれる空き家を２５年度に４００万戸に抑えるほか、老朽化対策や中古住宅の流通などを進める。
全国の空き家のうち売買や賃貸の対象にならない物件は１３年時点で約３１８万戸で、民間予測では２３年に約５００万戸に増える見込みだ。計画では空き家の有効活用や撤去を進め、２５年度に４００万戸程度に抑制する。賃貸住宅の空き家を「準公営住宅」の形で活用し、低所得者や子育て世帯向けに転用する方策も検討する。
■コメント・解説
２０１３年度の住宅土地統計調査では、
・全国の空き家総数：820万戸
上記には、賃貸用・売却用・別荘などの空き家の数も含まれているので、いわゆる本来の意味で野空き家としては
318万戸となります。それを、2025年度までに400万戸に抑制しようという計画です。
この318万戸の空き家のうち、腐朽・破損有の住宅は、105万戸。この中に特定空家（危険老朽空き家）が含まれているわけです。
例えば、105万戸のうち20％が危険老朽空き家だと仮定し、１戸解体するのに150万円の費用が掛かるとすると、
150万円×105万戸×20％＝3150億円
つまり、現在ある特定空家を除却するのに3150億円という費用がかかることになります。
この計画では、10年後に400万戸に抑制するわけですから、2015年度末の空き家数を318万戸としますと、10年間で82万戸の増加、1年間では8.2万戸の増加に抑える必要があります。
もちろん、特定空家（危険老朽空き家）の除却行なっての話しです。前述の仮定のように毎年21万戸を除却したとすると、逆に考えると、新たに増える空き家は、29.2万戸という計算になります。
現在の空き家の利活ももちろん重要ですが、空き家予備軍への政策も重要となってきます。
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