空き家対策:税金の見直し

空き家の数が増え、行政もその対策の為に色々な施策を出してくると思いますが、どのような施策が望ましいのか、考えてみました。

空き家を減らす対策・・・税金の見直し

不動産売却時の税金

不動産を所有する場合、「自身で利用する」「賃貸で貸す」「放置する(そのままにする)」の3通りが考えられます。

「自身で利用する」「賃貸で貸す」場合は、経済的効果がありますが、「放置する(そのままにする)」と経済的な効果がありません。

ではなぜ放置するのでしょうか、一つに売却したいが税金が高いので所有から5年経過するまで置いておくという考えがあります。

不動産は、前回でも書きましたが売却益に対して税金がかかります。その税金が高額の為、「放置する」という考えが発生するわけです。

この税制もできれば見直していただくと、空き家が減る要因となると思います。

税金 イメージ

税金 イメー

特定空き家の税金(特例除外)

放置された空き家を更地にすると、税金が高くなるのは事実です。これは建物があると「住宅用地の特例」を受けて固定資産税等が減額されるためです。しかし、現在では特定空家に指定されるとこの特例を受けることが無くなり、建物があっても税金が高くなり更地と同じになります。

つまり、特定空家に指定されると、税金が上がるということです。また、特定空家に指定されない空き家(ほとんどの空き家は、これに入ります。)は、更地にすると税金が高くなるということになります。

今回の法律は、倒壊寸前や周りに迷惑をかける「特定空家」の税制優遇を無くすだけのものです。

建物を解体するのに費用が掛かり、さらに税金も高くなる。
税制優遇措置を例えば更地にしても2年間だけは、所有者が変わらなければ、そのままの優遇措置を受けれる。としたら、更地へ移行する人も出てくるのではないでしょうか。

税金計算

« »

空き家みまわり隊トップへ戻る 自分でやろう空き家管理へ