空き家の未来　見据え◆府中市が実態調査へ

2015/12/22

読売新聞によりますと、東京都府中市では、空き家の正確な戸数を把握し、街づくりに生かすために、空き家の実態調査に乗り出したということです。

まずは、実態調査ですよね。課税資料などで行政は空き家かどうかは、おおむね把握できます。しかし、空き家の実際の状況を把握することが、一番肝要です。

空き家の実態調査を行なう行政も増えてきました。

以下記事抜粋

府中市が、空き家の実態調査に乗り出した。正確な戸数を把握し、街づくりに生かすのが狙い。市は今年度中に、不動産や法律の専門家、住民らで構成する「空屋等対策協議会」を設立し、調査で得たデータなどを参考に有効活用策などを検討する。（萩原大輔）

　国の住宅・土地統計調査（２０１３年）によると、市内には約１万８２８０戸のうち約３３５０戸が空き家とされている。しかし、市では、現在の実態をつかめておらず、調査を決めた。

　調査は民間業者に委託。郵便受けに新聞や郵便物などがたまっていないかや、敷地内の草木の生え具合、電気メーターの作動状況などを目視で確認する。

　空き家と判断した住宅は、外壁や屋根、柱などの傾きや破損状況などを点数化して評価。小規模の改修が必要な状態から倒壊の危険性が高いケースまで５段階で診断する。結果は来年２月末までにまとめる予定。状態が良い空き家は、所有者に、市の空き家バンクへの登録（２０日時点で６戸）を勧め、移住者の受け皿として活用していく。

　一方、倒壊の恐れがあるなど危険な状態の空き家に関しては、空屋等対策協議会が空家対策特別措置法に基づき、所有者に解体などを勧告、命令できる「特定空き家」への指定などを進める。

※写真（イラスト）と本文は関係ありません。