空き家に関する補助金:甲信越・山梨県・山梨市

山梨市の空き家に関する補助金制度

山梨市住宅リフォーム補助金

市民の居住環境の向上を図るとともに、本市の経済の活性化に役立てるため、市内の施工業者により行う住宅リフォーム工事費の一部を補助します。

補助金交付の対象者

次のすべての条件を満たす方

  1. 本市の住民基本台帳に記録されている方、又は本市の空き家バンク制度を利用している方
  2. 市税の滞納がない方

補助金交付の対象住宅

  1. 自己が所有し、自らが居住している住宅
  2. 店舗、事務所等の併用住宅は自己居住部分のみ
  3. 市の空き家バンク制度に登録してある居住の用に供する住宅

補助対象工事

次のすべての条件を満たす工事

  1. 対象住宅の増築、一部改築、改修、修繕、模様替え、設備工事等
  2. 対象工事が10万円以上(消費税含む)の工事
  3. 市内に本社のある会社又は住所を有する個人事業主で市税の滞納がない者が行う工事
  4. 本市の他の補助金又は他の公共機関の補助金の対象とならない工事

補助金の額

最高限度額を10万円として、工事金額の10%について補助します。(千円未満の端数は切り捨て)

詳しくは、山梨市役所 建商工労政課 にお問い合わせください。

 

山梨市空き家解体補助事業

空き家は、地域の環境衛生や防災・防犯上悪影響を及ぼす恐れがります。 

令和2年4月1日から山梨市では、空き家の利活用に伴う空き家の解体を進め、市内の空き家等の有効活用に伴う地域の活性化のため、解体費の一部を補助します。

補助金対象の空き家

  1. 売り手、買い手が空き家バンクに登録されていて登録物件の中から成立したもの。
  2. 売買契約が成立されていて補助金申請書提出の3カ月前までの契約書であること。

補助金交付の対象者

  1. 空き家の所有者または購入予定の方
  2. 市税の滞納がない方

補助対象工事

  1. 解体に対する費用の合計額が100万円以上の工事
  2. 解体業者は市内業者であること
  3. 補助金申請前の事前着工及び一部のみの解体工事は対象外
  4. 工事着手は補助金決定後であって、3月15日までに完了するもの

補助額

20万円(100万円以上の工事)

※予算額を超えた場合交付できない場合もあります。

詳しくは、山梨市役所 地域資源開発課 地域資源活用担当 にお問い合わせください。

 

山梨市の空き家に関する制度

空き家バンク制度

 「空き家バンク」とは、空き家の賃貸・売却を希望する人から申込みを受けた情報を、空き家の利用を希望する人に紹介する制度です。

 空き家の有効活用を通した「市民と都市住民の交流拡大」と「定住促進による地域の活性化」を図ることを目的としています。

制度のポイントとして、公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会(以下「県宅建協会」という。)と市が協定を結んでいますので、物件の調査・案内・契約など安心して手続きができます。

空き家の賃貸・売却を希望する人は、まず担当までお申し込みください。物件の調査には、県宅建協会の市内会員と市の担当職員が伺います。その後、登録した物件について担当窓口やホームページなどで情報を発信します。

利用を希望する人は、まず利用登録の手続きをしていただき、物件見学の申込みをしていただきます。市から物件所有者へ連絡し、物件の見学後、県宅建協会の仲介により交渉が成立・契約となります。

登録可能な空き家物件や、山梨市に住みたいという利用希望者を募集していますので、担当までお気軽にお問い合わせください。ご連絡をお待ちしています。

空き家バンク加入要件

1 定住または定期的に滞在して、経済、教育、文化、芸術活動などを行うことを希望している人
2 定住または定期的に滞在して、山梨市の自然環境、生活文化などに対する理解を深め、地域住民と協調して生活することを希望する人

詳しくは、山梨市役所 地域資源開発課 地域資源活用担当 にお問い合わせください。

出典:山梨市ホームページより

 


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