空き家に関する補助金:甲信越・山梨県・甲府市

甲府市の空き家に関する補助金制度

空き家改修助成制度

対象区域:中央部地域等

(富士川地区・相生地区・春日地区・新紺屋地区・朝日地区・穴切地区:約540ha)

1.助成対象者

(1)空き家の購入者(全てに該当すること)

  • 空き家を居住目的で平成29年4月1日以降に売買契約を締結した方
  • 当該空き家の所有者の2親等以内の親族でない方
  • 工事の完了実績報告までに当該空き家への住民登録を行った方等

(2)空き家の貸主(全てに該当すること)

  • 空き家を居住目的で平成29年4月1日以降に賃貸借契約した方
  • 借主が当該空き家の所有者の2親等以内の親族でない方等

2.対象住宅(居住の用に供する面積は、30平方メートル以上であること)

(1)一戸建ての専用住宅

(2)一戸建ての居住面積が2分の1以上の併用住宅(助成対象:居住部分)

3.対象工事(全てに該当すること)

(1)市内施工業者が行う改修工事であること

(2)空き家の修繕、補修、模様替及び増改築に要する工事であること

(「住宅リフォーム助成制度の基準」を準用)

(3)助成交付決定を受けた以降に着手する工事であること

(4)工事費が10万円以上の工事であること

4.助成額

(1)空き家の購入者

助成対象工事費の3分の1以内かつ上限額30万円(ただし、購入者が子育て世帯又は新婚世帯の場合は、

上限額50万円)

(2)空き家の貸主

助成対象工事費の3分の1以内かつ上限額30万円

詳しくは、甲府市役所 建設総室 空き家対策課 空き家対策係 にお問い合わせください。

 

特定空家等除却費助成制度

目的

空き家等でその周辺の住環境等を悪化させている空家等から、市民の安全・安心の確保と住環境及び良好な景観の改善を図るため、 特定空家等の速やかな除却を促進することを目的とする。

定義

■特定空家等

空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項における「その まま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態など にあると認められる空家等」として、本市が認定した空家等をいう。

助成対象者

特定空家等の所有者その他これを管理すべき者(法人を除く。)。 ただし法第14条第2項により「勧告」を行った特定空家等は対象外と する。

対象工事

■次の全ての要件を満たす工事

  • 建設業等の許可を受けた者に請け負わせる除却工事であ ること。
  • 市内の施工業者(市内に本社若しくは本店が存する法人 又は市内に住所を有する個人)を利用し、特定空家等を除却 する工事であること。
  • 特定空家等のすべてを除却する工事であること。
  • 他の除却費助成制度により助成金の交付を受けていない 除去工事であること。

助成対象経費

特定空家等の除却、除却に係る廃材の運搬及び処分に要する経費とする。

助成額

特定空家等の助成対象経費に2分の1を乗じて得た額以下、かつ、上限額を 100万円とする。

詳しくは、甲府市役所 建設部 空き家対策課 にお問い合わせください。

 

甲府市の空き家に関する制度

甲府市空き家バンク

甲府市では、市内の農山村集落に存在する空き家の有効利用を通して、コミュニティ機能の維持、定住、二地域居住による地域の活性化を図ることを目的に「空き家バンク制度」を創設しました。

空き家バンク制度は、昇仙峡のある市内北部の山間地域である千代田・能泉・宮本地区と南部の甲府南ICのある中道地区とその南の上九一色地区にある空き家の売買、賃貸を希望する所有者から登録をいただいた物件を、ホームページなどを通して公開し、定住などで空き家の利用を希望する方に情報提供を行うシステムです。

詳しくは、甲府市役所 企画部 企画総室 地域振興課 にお問い合わせ下さい。

 

甲府市まちなか不動産バンク

甲府市では、中心市街地にある空き家や空き店舗、空き地といった遊休不動産や低未利用地などの有効活用を通して、定住人口の増加や魅力と賑わいを創出し、中心市街地の活性化を図ることを目的に「甲府市まちなか不動産バンク」を開設しました。
甲府市まちなか不動産バンクは、中心市街地地区(115ha)にある空き家や空き店舗、空き地などの売買、賃貸を希望する所有者から登録をいただいた物件を、ホームページなどを通して公開し、住居や店舗などとして遊休不動産の利用を希望する方に情報提供を行うシステムです。

詳しくは、甲府市役所 企画総室 地域振興課 まちづくり係 にお問い合わせください。

 

出典:甲府市ホームページより

 

  電話問い合せバナー 

« »

空き家みまわり隊トップへ戻る 自分でやろう空き家管理へ