空き家に関する補助金:東海・静岡県・浜松市

2022/11/30

浜松市の空き家に関する補助金制度

浜松市空き家解体補助金（浜松市空家等除却促進事業費補助金）

1補助制度の概要

浜松市では、所有者の自主的な除却を促進し、老朽化した危険な空き家の増加を抑制するため、除却に対する費用の一部を補助します。

補助の要件

主な要件は以下のとおりです。補助を受けるためにはすべてを満たしている必要があります。

チェック項目
1	相続人が所有者又は共有者として建物の登記が令和4年3月31日以前にされている空き家であること登記がされていても必要事項が記載されていない場合は補助対象となりません。
2	昭和56年5月31日以前に建築済み又は建築確認済みであった空き家であること
3	平成31年1月1日以前に相続又は遺贈が発生していること建物の登記全部事項証明書で確認します。相続登記をしていない場合は、補助金対象になりません。相続又は遺贈以外の理由で空き家を取得した場合は対象になりません。
4	申請日から過去3年間空き家であること
5	一戸建て住宅であること及び登記の種別が「居宅」又は居宅とその他の用途を兼ねるものであること
6	浜松市内にある空き家であること
7	公共事業等の補償の対象となっていないこと
8	空家等対策の推進に関する特別措置法による命令を受けていないこと
9	対象となる空き家及び附属する工作物（塀、立ち木など）が文化財等に指定されていないこと
10	個人が所有する空き家であること
11	申請者及び共有者が浜松市税を完納していること
12	申請者及び共有者が暴力団員等でないこと
13	共有者全員の同意を得ていること
14	解体工事によって、敷地全体を更地にすること（同一敷地内の離れ、小屋、立ち木などの附属物も併せて除却すること）
15	空き家等に抵当権等の担保権及び賃借権等の用益権等所有権以外の権利設定がないこと
16	補助金申請に添付する写真を浜松市が広報活動に使用することに同意すること

補助金額

解体費用の3分の1（最大50万円）

国土交通大臣の定める除却工事費を補助対象金額の上限とします。

詳しくは、浜松市役所　市民部　市民生活課　にお問い合わせください。

浜松市の空き家に関する制度

浜松市空き家バンク

不動産関係事業者から登録の申し出があった市内にある一戸建て空き家を紹介しています。

空き家バンクを閲覧される方

注意事項

浜松市空き家バンク（以下「本ホームページ」という。）は、不動産関係事業者からの情報を掲載したもので、掲載情報及び内容を保証するものではありません。
市は、利用者が本ホームページによって被った損害、損失に対していかなる場合でも一切の責任を負いません。
購入を希望する方は、直接不動産関係事業者と交渉してください。

詳しくは、浜松市役所　市民部　市民生活課　にお問い合わせください。

中山間地域空き家バンク

山里エリア（中山間地域）への移住を希望されている方

浜松移住センターを通じてご紹介ができる山里エリア（中山間地域）の住まい情報は、「Welcome集落などの地域の団体からの紹介」と、「空き家バンクの登録物件」の2種類があります。

市職員や中山間地域移住コーディネーターがお話を伺い、お一人おひとりにあったアドバイスや提案をしながら、ご希望に合った地域や物件を紹介していきます。まずは、浜松移住センターや中山間地域移住コーディネーターまでご相談ください。

山里エリア（中山間地域）に空き家をお持ちの方

「空き家バンク」とは、空き家の売買、賃貸等を希望するその所有者等から申し込みを受けた情報を、空き家の利用希望者に対し紹介を行う制度です。

浜松市では、山里エリア（中山間地域）を対象に、空き家バンクを設置していますので、所有している空き家の登録をお考えの方は、浜松移住センターまでご相談ください。

対象地域	天竜区の全域北区引佐町の北部（伊平、川名、渋川、四方浄、田沢、兎荷、西久留米木、西黒田、東久留米木、東黒田、別所、的場）
取引種類	賃貸または売買
取引相手	上記の地域への移住を希望されている方との取引に限ります（別荘としての利用を考えている方との取引はできません）
ご注意点	一般の宅地建物取引業者と違い、空き家バンクでは取引の相手を”対象の地域へ移住を希望している方”に限定しています。「だれでもいいので、早く手放したい」といった早期の取引を最優先される方は、一般の宅地建物取引業者への相談をお勧めします。

詳しくは、浜松市役所　市民協働・地域政策課　にお問い合わせください。

出典：浜松市ホームページより