空き家に関する補助金:東海・三重県・伊賀市

伊賀市の空き家に関する補助金制度

移住促進のための空き家リノベーション支援事業

県外から移住する人が、市内の空き家住宅・空き建築物を、住宅(店舗併用住宅などを含む。)として使用するために必要な改修費用に対して補助を行います。

対象者

移住者(三重県内に居住したことがない人)

補助金額

1件あたり対象事業費の3分の2以内(上限200万円)

詳しくは、伊賀市役所 建設部 建築住宅課 にお問い合わせください。

 

伊賀市空き家バンク活用促進事業補助金

 伊賀市空き家バンクの活用を促進するため、空き家バンクに登録された空き家の家財道具等の処分を行う者に対し予算の範囲内で補助を行い家財道具等の処分を促進します。

補助対象

  1. 伊賀市空き家バンク制度に登録された空き家で、この補助金の交付を受けた後も空き家バンク登録期間内は引続き登録することを誓約する者
  2. 伊賀市空家バンク制度の利用登録者で、この補助金を受けた後、対象となった空き家に5年以上居住する者
  3. 交付申請時に居住する市区町村民税を滞納していない者

補助対象

  1. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定める産業廃棄物処理業の許可を受けている市内に事業所を有する法人または個人事業主による家財道具等の処分経費
  2. 交付申請の日に属する年度の3月31日までに完了するもの
  3. 交付申請以後に着手するもの

補助金の額

補助対象経費の3分の2以内の額または3万円のうちいずれか少ない額
詳しくは、伊賀市役所 人権生活環境部 市民生活課 にお問い合わせください。

伊賀市空き家移住促進安心住宅リフォーム等補助金

 市外からの子育て中世帯や若年世帯の転入者の住み替えを支援するため、伊賀流空き家バンクに登録された空き家の住宅診断及びリフォームを行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付し、安心して暮らせる住宅整備を支援します。

また、この補助金を申請し、交付決定を受けた方は、独立行政法人住宅金融支援機構が提携する金融機関から【フラット35】子育て支援型・地域活性型住宅ローンの申し込みが行えます。審査が通った方は、ローンを受けられる際の金利から▲0.25%の金利引き下げを受けることができます。

補助対象

  1. 伊賀市空き家バンク制度に登録された空き家で、この補助金の交付を受けた後も空き家バンク登録期間内は引続き登録する者(ただし、残こりの登録期間が6カ月に満たない場合は引続き、2年間の登録更新を行う者)
  2. 伊賀市空き家バンク制度において、登録物件の売買契約または賃貸契約を行った日から1年を経過していない者
  3. 伊賀市空き家バンク利用登録者であって、市外に居住し伊賀市に転入しようとする者で、伊賀市に住所を定めた日から起算して過去3年以内に伊賀市の住民基本台帳に登録されたことがない者
  4. 伊賀市空き家バンク制度の利用登録者で、この補助金を受けた後、対象となった空き家に5年以上居住する者
  5. 交付申請時に居住する市区町村民税を滞納していない者

補助対象工事

  1. 県内に事務所等を有する法人または市内に住所を有する個人事業者であって、国が定める既存住宅状況調査技術者が行う、住宅診断(インスペクション)に係る調査経費
  2. 市内に事務所等を有する法人または市内に住所を有する個人事業者であって、住宅診断(インスペクション)で指摘された劣化事象等の不具合等を改善するリフォーム工事に係る経費
  3. 交付申請の日に属する年度の3月31日までに完了するもの
  4. 交付申請以後に着手するもの

補助金の額

  1. 住宅診断(インスペクション) 2万円
  2. リフォーム工事 補助対象経費の3分の1以内の額または8万円のうちいずれか少ない額
  3. 伊賀市空き家バンク制度利用登録者が、移住後(既に移住済み)に同居している18歳以下の3親等以内の親族と同居する場合、親族1人につき2万円を加算
  4. 補助対象者の3項に該当する利用登録者であって、満40歳以下の場合は3万円を加算
  5. 上記1、2、3、4の合算額が25万円を超える場合は、25万円を上限とする。

詳しくは、伊賀市役所 人権生活環境部 市民生活課 空き家対策係 にお問い合わせください。

空家再生等推進事業補助金

1.目的

空家等の適正な管理により、安全で安心なまちづくりの推進と良好な生活環境の保全に資するため、空家等を再生または除却し、地域の活性化に寄与する者に対し、その経費の一部を予算の範囲内で補助します。

 ※交付申請をお考えの方は、事前に市民生活課空き家対策係までご相談ください。

2.補助対象工事

⑴ 跡地活用除却工事 跡地を地域の活性化に資するため、市内の空家等を除却する工事(例:ポケットパーク、地域共同菜園、地域共同利用駐車場など)
⑵ 空家等再生工事 居住環境の改善及び地域の活性化に資するため、市内の空家等を改修する工事(例:宿泊施設、滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等など)

3.補助要件

次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴ 空家等の所有者等の同意を得ていること。
⑵ 市内に主たる事業所を有する法人または個人事業者が施工する工事であること。
⑶ この補助金の申請の日が属する年度の3月31日までに完了する工事であること。
⑷ 補助金の交付決定の日後に着手する工事であること。
⑸ 補助対象工事の実施後、跡地または改修後の施設等を10年以上活用すること。
⑹ 空家等再生工事の補助対象工事費から土地取得費を除くこと。
⑺ 空家等再生工事は、耐震基準を満たすこと。
⑻ 他の補助金等の対象となる工事でないこと。
⑼ 市の空き家対策における広報や視察などの協力が可能であること。

4.補助対象者

この補助金の交付対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴ 市内に活動拠点または事業所等を有していること。
⑵ 定款、規約、会則等の定めにより活動していること。
⑶ 政治活動、宗教活動及び営利を目的としないこと。
⑷ 構成員等に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員がいないこと。

5.補助額

◇跡地活用除却工事

⑴ 空家等の除却工事費
⑵ 除却工事により生じた廃材等の収集運搬費及び処分費
(補助額) 補助対象経費に5分の4を乗じて得た額とし、100万円を上限とする。

◇空家等再生工事

⑴ 空家等を宿泊施設、滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等の用に供するため行う空家等の取得に係る(土地取得費を除く。)、移転、増築、改修経費
(補助額) 補助対象経費に3分の2を乗じて得た額とし、250万円を上限とする。

詳しくは、伊賀市役所 人権生活環境部 市民生活課 空き家対策係 にお問い合わせください。

 

伊賀市移住促進空き家取得費補助金

伊賀市では、「伊賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、「来たい・住みたい・住み続けたい」と思われる“伊賀市”の実現に向け、さまざまな取り組みを進めています。その一環として、移住の促進と空き家の有効活用を図るため、市外から定住を目的に転入する人が空き家を取得した際の経費の一部を補助します。

伊賀市で空き家の取得をお考えの方は、是非ご活用ください。

補助対象者

補助金の交付対象者は、次の要件をすべて満たしている人とします。

  1. 空き家を取得した市外からの転入者で、転入日から過去3年以内に伊賀市の住民基本台帳に登録されたことがない人
    (取得日・転入日がいずれも、平成28年4月1日以降であること)
  2. 補助金の交付決定を受けた日から、取得した空き家に5年以上定住することを誓約する人
  3. 世帯員の全員が市区町村税を滞納していない人
  4. 登記事項証明書において、住宅の所有権が2分の1以上であることが確認できる人
    (住宅の共有持分が各々2分の1である人で、他の一方の人がこの補助金の交付申請を行った場合は申請できません。)
  5. 次の要件を満たす空き家を取得した人
    ・平成28年4月1日以降に所有権または売却を行うことができる権利を有する者と売買契約を締結していること
    ・売買契約の相手方が3親等以内の親族でないこと
    ・補助金の交付申請時までに所有権移転登記が完了していること
    ・店舗併用住宅については居住部分の延床面積が50平方メートル以上であること
  6. 国、県または市等の制度による他の補助金等を受けて、補助対象の空き家を取得していない人
  7. 世帯員の全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない人

補助対象経費および補助金額

補助対象経費の詳細
補助対象経費 補助率 補助金額(上限)
空き家の取得費(土地代金を除く) 2分の1以内 50万円

※1,000円未満の金額は切り捨てます。

【加算】次の各要件を満たす場合に、上記の補助額にそれぞれ加算します。

加算要件
要件 加算金額
補助対象者が18歳未満の2親等以内の親族(子どもや孫など)と同居する場合 5万円
伊賀市空き家バンク制度(※)に登録している空き家を取得した場合 5万円

詳しくは、伊賀市役所 企画振興部 地域づくり推進課 移住交流係 にお問い合わせください。

 

伊賀市の空き家に関する制度

伊賀流空き家バンク

空き家バンクとは?

 売却または賃貸を希望する空き家の情報を市のホームページで公開し、空き家を買いたい借りたい人に市が紹介、斡旋する仕組みです。

(1)空き家バンクの課題(売りたい、貸したい人)

 空き家は、築年数20~25年と長くなると経年減価等により資産評価価値が0となることから、これまで適切に維持管理してきても投資額が資産評価価値に反映されず、一律に0と評価されることが慣行となっています。

 これが、「売らない、貸さない」といった囲い込み意識となり、空き家として放置することにつながっています。

 また、人の流れが滞り、人口減少と少子高齢が進むことで地域の活性化が阻害され、コミュニティの維持が年々困難になり、最悪の場合、集落が消滅し地域の伝統文化が失われることになります。

(2)空き家バンクの課題(買いたい、借りたい人)

 中古住宅の購入を考えている人は、「新築と違い問題が多そう」や「中古住宅に抵抗感がある」、「後から欠陥が見つかると困る」といった不安を抱えている人が3人に1人います。このため、中古住宅を購入する際のサービスとして、安心できる物件かどうかの判断ができる診断サービスや、その物件がいつどのように建てられ、いつどのようにリフォームをしたかなどの住宅履歴がわかるサービスが求められています。(参考国土交通省中古住宅・リフォームトータルプラン)

 また、中古住宅を利用して移住した場合、地域の慣習やルールに馴染めないなど、さまざまな面で不安や悩みを抱える方がいます。地域住民も同様に、不安を感じている方もいます。

 

伊賀流空き家バンクの特徴

(1)なぜ、伊賀流?

 伊賀市では、空き家バンクの課題である、中古住宅の安心安全な流通と信頼性の高い住まいを提供するため、専門機関と連携し、市町村では全国初となる住宅診断や住宅性能評価、不動産鑑定の仕組みを空き家バンクに取り入れました。住宅のコンディションや現況に即した価格の提示を行い、信頼性の確保と空き家バンク利用者のニーズに応えた住まいの提供と充実に取り組んでいます。

 また、利用者が安心して中古住宅の購入や賃貸の検討を行えるように、市職員が中心となって情報提供や空き家見学、移住相談などを行っています。さらに、伊賀市は不動産、法務、建築、建設などの7団体と全国的にも珍しい包括連携協定を結び、専門的なサポートができる体制を構築しています。

 こうした伊賀市独自の取り組みから「伊賀流空き家バンク」としています。

詳しくは、伊賀市役所 人権生活環境部 市民生活課 空き家対策係 にお問い合わせください。

 

空き家バンク登録物件維持管理サービス

 空き家は、何もせず放っておけば徐々に劣化が進み、住めない家になってしまいます。その前に、適切な維持管理を行うことで、いつでも住むことのできる状態をキープし、購入・賃貸希望者の購買意欲を高め、売買をスムーズに行うことができます。
空き家バンク登録物件については、一般社団法人伊賀市シルバー人材センターと伊賀市が協定を結び連携し希望者に低価格で維持管理サービスを提供します。

詳しくは、伊賀市役所 人権生活環境部 市民生活課 にお問い合わせください。

 

出典:伊賀市ホームページより

 

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