空き家に関する補助金:東北・山形県・米沢市

米沢市の空き家に関する補助金制度

米沢市空き家利活用支援事業補助金

 この制度は、居住を目的に空き家を購入された個人の方に対して、購入費用の一部を補助し、市内の空き家の利活用と移住・定住人口の増加を図ることを目的としています。

補助金の交付対象者

平成29年4月1日から補助金交付申請日までの間に空き家を購入、又は平成30年3月15日までに売買契約見込みの個人で、当該空き家に住所を移し居住できる方

対象要件

 補助金の交付を受ける場合は、以下の全ての要件に該当する必要があります。

 ①購入する空き家が、概ね6か月以上使用実績のない米沢市内に所在する一戸建ての建築物であること。
②購入する空き家が併用住宅の場合、建築物全体に占める居住部分の延べ床面積割合が2分の1以上である こと。
③平成29年41日から補助金交付申請時までに空き家の売買契約を結んでいること。 又は平成30年3月15日までに売買契約の見込みがあること。

 ④平成30年331日までに当該空き家に住所を移すことができること。
⑤平成30年4月30日までに実績報告書を提出できること。
⑥市税の滞納がないこと。

(申請時において本市に住所を有していない場合、現住所地の市町村税を滞納していないこと)

補助金の額

空き家の購入に要する費用 20万円 (該当は建物のみで、土地は対象外)
※補助金額(加算含む)が空き家購入費を超える場合は、空き家購入費の額が補助金となります。
交付申請書の空き家購入経費には、建物に係る費用のみご記入ください。
※補助金申請は、1人につき1回限りとし、対象となる空き家1戸につき1回限りとします。

《加算措置》以下の条件に当てはまる場合は、以下のとおり補助金を加算する。
①転入者加算 20万円 

◎次のいずれかに該当する転入者の場合
ア 申請日現在で、本市の区域外に1年以上継続して居住し、本市に転入しようとする方

 イ 転入前本市の区域外に1年以上継続して居住しており、且つ平成28年4月1日以降本市に転入した方
ウ 平成23年3月11日に東日本大震災の被災地(岩手県、宮城県、福島県に限る)に居住しており、平成28年3月31日までの間に本市に転入した方

②地域加算 10万円 

◎米沢市都市計画区域の用途地域(工業専用地域を除く)にある空き家を購入する場合   米沢市都市計画総括図

詳しくは、米沢市役所 総合政策課 地域振興担当 にお問い合わせください。

米沢市不良住宅除却促進事業費補助金制度

危険な状態になっている住宅の除却費用の8割(最大120万円)を市が補助します! 

補助対象となる住宅

米沢市内に存する住宅で、住宅の不良度の測定方法に基づき測定した評点が100以上の住宅(市職員が複数名で現地確認を行い、判定します。) 

注:住宅の不良度測定方法は、住宅地区改良法施行規則に定められています。

補助を受けることができる方(下記のすべてに該当すること)

・住宅の所有者または相続人

・市民税所得割が非課税の世帯に属する方

・市税等の滞納がない方

・米沢市内に本社がある建設業(土木一式、建築一式、とび・土工)の許可を受けた事業者、または建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に基づき解体工事業の登録を受けた者と工事請負契約を結ぶ方。

詳しくは、米沢市役所 都市整備課 都市政策担当 にお問い合わせください。

 

県版住宅リフォーム助成制度

●リフォーム工事等への補助

  助成対象者        

   市内に自ら居住する住宅または居住予定の空き家について、山形県内に本社を置く施工業者とリフォーム工事の契約をする方で、市税の滞納がない方。

   平成30年2月末日までにリフォーム工事等の完了届を提出できる方。


注:昨年度以前にこの事業で補助を受けた方も申請することができます。

  対象工事

 以下の6つの要件工事のいずれかを含み、かつ一定基準()を満たす住宅のリフォーム等工事で、工事費の総額が10万円以上となるもの。
①耐震化(部分補強)工事、②省エネ化改修工事、③バリアフリー化工事、④県産木材を使用する工事、⑤克雪化工事、⑥三世代同居リフォーム工事(三世代同居の世帯で居室の床面積を10㎡以上「増築」する工事又はトイレ、浴室、洗面所、台所を「増設」する工事等)

)下記の基準点表参照。県の定める基準点で10点(工事費が50万円未満の場合は5点)以上となることが必要です。 (今年度は断熱材使用、手すり設置等の要件工事の点数について一部変更がありますのでご注意ください。)

 基準点表  PDF

 

(注1)平成29年度に以下の制度を利用する工事は、本制度の補助対象になりません。(工事内容が異なるものは補助対象になります。)

  • 介護保険制度に伴う住宅改修 (高齢福祉課)
  • 米沢市公共下水道普及促進補助金(下水道課)
  • 米沢市浄化槽整備促進事業費補助金(県補助金)(下水道課)


(注2)建築確認が必要な工事の場合は、建築確認が下りたことがリフォーム助成申請の条件となります。予定されている工事が建築確認が必要かどうか不明な場合はお問い合わせください。

(注3)建物を解体して、増築をするような工事は補助対象とならない場合がありますので事前にご相談ください。

  助成内容

 ・一般分リフォーム:対象工事を含む全体工事費の10%で限度額20万円(県産木材3㎥以上使用の場合又は空き家(売買により取得した空き家にあっては、平成28年4月1日以降に中古住宅診断を受けたものに限る。)のリフォームを行う場合は限度額30万円)

 ・人口減少対策分リフォーム:以下の5つのいずれかの世帯に該当する場合は、対象工事を含む全体工事費の20%で限度額30万円(県産木材3㎥以上使用又は空き家(売買により取得した空き家にあっては、平成28年4月1日以降に中古住宅診断を受けたものに限る。)のリフォームを行う場合は限度額40万円)

 Ⅰ 三世代世帯:世帯主との続柄が、祖父母、世帯主の父母(又は世帯主の配偶者の父母)、世帯主(又は世帯主の配偶者)、子(又は子の配偶者)及び孫の直系世代のうち、3つ以上の世代が同居している世帯で、平成11年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯。(出産後同居予定世帯)

※要件工事③または⑥のみで基準を満たす場合に限る。

 Ⅱ 移住世帯:次のいずれかの世帯であって、本市に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項に規定により転入届を提出した世帯をいう。
ア 平成28年4月1日以降に山形県外から本市内に住み替えた世帯。

  イ 平成23年3月11日に東日本大震災の被災地(岩手、宮城及び福島の各県に限る。)に居住しており、平成28年3月31日までの間に本市内住み替えた世帯。

 Ⅲ 近 居 世帯:平成28年4月1日以降に親世帯と子世帯(平成11年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯に限る。)の居所の直線距離が2km超から、2km以下に住み替えた世帯又は親世帯と子世帯の居所が同一小学校の通学区域内になった世帯。(既に親世帯と子世帯の居所の直線距離が2km以下又は同一小学校の通学区域内である場合を除く。)

 Ⅳ 新婚世帯:申請日において、婚姻してから1年以内の世帯。

Ⅴ   子育て世帯リフォーム:平成11年4月2日以降に出生した世帯員が3人以上おり、当該世帯員及び当該世帯員との続柄が父母又は祖父母である世帯員から構成される世帯。

※中古住宅診断とは?
 既存住宅の売買時点での劣化状態などを把握するものです。

 中古住宅では新築時の品質や性能の違いに加えて、その後の維持管理や経年劣化の状況により、物件ごとの品質等に差があることから、これらを事前に把握することで売買取引の不安を解消することを目的としています。

検査は目視可能な範囲の部位ごとに劣化状況を目視、触診、打診、計測などにより実施されます。


補助要件となる中古住宅診断
 ア 国土交通省「長期優良住宅化リフォーム推進事業」におけるインスペクター講習団体に登録された者による、既存住宅インスペクション・ガイドライン(国土交通省策定)に規定された既存住宅現況検査
 イ 既存売買かし担保保険への加入を目的とした既存住宅現況検査

●耐震改修工事への補助
 市内に自ら所有し居住する木造住宅のうち、一定基準を上回る耐震改修工事で、工事費の総額が10万円以上になるもの(ソフト等による耐震診断が必要です。)
(注)耐震改修工事の補助は、リフォーム工事等(一般分または人口減少対策分)の補助と合算可(工事内容が異なるものは補助対象になります。)
◆助成内容
工事費の25%で限度額40万円
◆提出書類等
申請にあたっては、事前協議が必要になります。 詳しくはお問い合わせください。

  【共通事項】

  その他

交付決定通知を受ける前に着工しているもの、および平成28年4月1日より前に契約したものは、補助対象になりません。

詳しくは、米沢市役所 都市整備課 建築住宅担当 にお問い合わせください。

 

米沢市の空き家に関する制度

現在、米沢市の空き家に関する制度は、確認されていません。

 

出典:米沢市ホームページより

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