空き家に関する補助金:東北・山形県・山辺町

山辺町の空き家に関する補助金制度

山辺町住宅リフォーム支援事業

地域経済の活性化及び町民の住環境の質の向上を図るため、町民が自ら居住する住宅を町内または県内の施工業者を利用してリフォーム(山形県住宅リフォーム総合支援事業に該当するリフォーム)を行う場合に工事費用の一部を助成する事業です。

ただし、既に着工している工事や完了している工事は対象になりません。

対象となる工事

 

  1.  山辺町内にあり、自らが所有し、自らが居住する住宅のリフォーム工事であること。併用住宅の場合、住宅部分のみが対象です。
  2.  補助要件工事(別紙点数表の部分補強、バリアフリー化、省エネ化、県産材使用、克雪化、三世代要件)を10点以上含んでいるリフォーム工事であること。※ただし、工事金額が税込50万円未満の場合は5点以上であること。
  3. 山形県内に本店がある法人または個人事業者と工事請負契約を締結すること。
  4.  この工事について、他の補助金、利子補給などの制度を重複して申請しないこと。

補助金の額

補助金の額は、補助対象工事費用の10%、上限額20万円です。

10%を乗じた額に千円単位未満がある場合は、切り捨てて計算します。

※補助対象工事費用は以下のものです。

  •  補助要件工事費(基準点の算出に係る工事)
  •  補助要件箇所以外の部分にかかるリフォーム工事費
  •  設計費、工事監理費及び消費税

ただし、次にあてはまる場合は、補助率または上限額が変わります。

※世帯状況や工事内容などについて、詳しくは続紙の「補足」をご覧ください。

:三世代世帯、移住世帯、近居世帯、新婚世帯、子育て世帯の工事の場合

補助率を20%にしたうえ、上限額を10万円増

:県産木材を3立方メートル以上使用する工事の場合、または個人所有の空き家を購入・賃借・贈与・相続して工事する場合 →上限額を10万円増

:工事の請負契約者が、山辺町内に本店もしくは支店がある法人、または個人事業者である場合 →上限額50万円及びの上限額増とは重複しません)

補助の申請ができる方

次のすべての項目にあてはまる方が申請することができます。

  • 補助の対象となる住宅の所有者であること。
  • 補助の対象となる住宅に居住していること。または工事完了報告書提出時までに補助の対象となる住宅に居住すること。

詳しくは、山辺町役場 建設課 にお問い合わせください。

 

山辺町の空き家に関する制度

山辺町空き家バンク制度

 山辺町では、空き家等の有効活用を通して、定住の促進及び地域の活性化を図るために、空き家の売却・賃貸を希望する所有者の方と空き家の利用を希望する方を結び付ける「山辺町空き家バンク制度」を運営しています。

誰も住んでいない家屋は、劣化が進みやすく、倒壊の危険、災害の心配のほか、防犯上の問題も考えられます。使用する予定がない空き家であれば、状態が良いうちに新しい利用者を探し、有効に活用してみませんか。

空き家バンク制度とは

 はじめに、町内の空き家の賃貸、売却を希望する所有者などから、申し込みを受け付けます。その後、「空き家バンク」に登録された建物の情報を町ホームページ、広報などにより、町内に移住を希望する方に対し、情報の公開を行います。

空き家を売りたい・貸したい場合

 賃貸・売却を希望する空き家の所有者の方には、空き家バンクへの登録申し込みをしていただきます。

 申し込みには、下記の書類が必要となります。

(1)空き家バンク登録申込書(様式第1号) [Wordファイル/29KB]

(2)空き家バンク登録カード(様式第2号) [Wordファイル/201KB]

  ※登録カード記入例 [PDFファイル/328KB]

 申し込み内容を確認し、適当と認めた場合は空き家バンク台帳に登録されます。

 その後、所有者立会いの下で現地確認を行い、町ホームページ等で公開します。

契約について

 山辺町では空き家の売買及び賃貸借の契約・交渉に関して、仲介行為は行いません。次のいずれかの方法で行ってください。

(1)所有者と利用希望者の当事者間で直接契約を取り交わす。

(2)山辺町が仲介をあっせんする山形県宅地建物取引業協会山形または公益社団法人全日本不動産協会山形県本部を通して契約を取り交わす。(仲介手数料は自己負担)

※ 契約等に関する一切のトラブル等については、当事者間で誠意をもって解決してください。

「空き家バンク」の流れ

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詳しくは、山辺町役場 政策推進課 にお問い合わせください。

 

出典:山辺町ホームページより

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