空き家に関する補助金:東北・山形県・山形市

山形市の空き家に関する補助金制度

 空き家バンク利活用推進補助金

山形市空き家バンクに登録された空き家に残存する家財道具の処分や清掃などに要する補助金を、山形市の予算の範囲内で交付します。

対象者

   次のいずれにも該当する方

  1. 空き家バンクに登録されている空き家の物件登録者の方
  2. 登録物件に係る売買または賃貸借の契約が締結された場合を除き、少なくとも2年間継続して、空き家バンクに物件を登録できる方
  3. 山形市の市税の滞納がない方

補助対象経費

  1. 使用されず、残置された状態の家具、電化製品、食器その他の家財道具の搬出および処分に要す る経費(ごみの処理手数料、山形市一般廃棄物収集運搬許可業者の委託料、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機・衣類乾燥機等のリサイクル料金、家財道具を自らが運搬する場合はトラックの賃借料など)
  2. 清掃に要する経費(ハウスクリーニング、排水管清掃の委託料など)
  3. 敷地内の樹木の伐採または除草、草苅等に要する経費など
  4. その他必要と認める経費

補助金の額

 補助対象経費の2分の1以内(上限額10万円)。一つの登録物件につき、一度限りの交付となります。
詳しくは、山形市役所 まちづくり推進部 管理住宅課 住宅整備係 にお問い合わせください。

空き家バンク取引仲介手数料補助金

山形市空き家バンクに登録された空き家を購入または賃借し、山形市に移住・定住をする方に対し、宅建業者に支払う取引の仲介手数料に係る補助金を、山形市の予算の範囲内で交付します。

対象者

次のいずれにも該当する方

  • 空き家バンクに登録している利用登録者(購入・賃貸希望者)
  • 空き家バンクの登録物件を購入または賃借契約を締結し、当該契約締結前は山形市外に居住し、契約締結後は登録物件に居住した方(住民票で確認します。)
  • 山形市の市税の滞納がない方

補助対象経費

補助対象者が宅建業者に支払った登録物件の売買または賃貸借契約に係る取引の仲介手数料

補助金の額

補助対象経費の2分の1以内(上限額5万円)

詳しくは、山形市役所 まちづくり推進部 管理住宅課 住宅整備係 にお問い合わせください。

 

山形市住宅リフォーム総合支援事業について

★「移住世帯」「空き家バンク登録空き家」による申し込みの方を優先して補助します★
★県市補助タイプで、空き家活用、人口減少対策等に該当の場合は加算があります★
★県市補助タイプの「対象となる工事」の内容に注意をお願いします★

目的

市民の居住環境の質の向上及び市内の住宅関連産業を中心とした経済の活性化を図るため、リフォーム等工事を行う市民に工事費用の一部を助成します。

制度の特徴

リフォーム補助は、所得制限の無いタイプ「(1)県市補助タイプ」と、所得制限の有るタイプ「(2) 市補助タイプ」の2種類があり、対象となる工事や補助額及び募集期間が違います。

(1)県市補助タイプ

補 助 額(別表参照)

要件工事を含んだ工事に要する経費 (消費税込み) の 20%40万円限度:千円未満切捨て)

【下記の1から5の要件に該当する場合は、上記に対して補助率・補助額の加算があります】

  1. 県産木材を3㎥以上使用するリフォームの場合は、補助金が10万円上限で加算(工事に要する経費より200万円を差し引いた額の10%を加算で、50万円限度:千円未満切捨て)
  2. 空き家※1及び空き家バンク登録空き家※2で売買により個人が取得して平成28年4月1日以降に中古住宅診断を受けたもの、空き家※1で個人が贈与又は相続を受けて取得したものをリフォームする場合は、工事に要する経費(消費税込み)の20%(60万円限度:千円未満切捨て)

※売買により個人が取得したもので中古住宅診断を受けていないものは加算無しです。
※中古住宅診断」とは、次のいずれかに該当するものをいいます。

  • 国土交通省「長期優良住宅化リフォーム推進事業」におけるインスペクター講習団体に登録された者による、既存住宅インスペクション・ガイドライン(国土交通省策定)に規定された既存住宅現況検査
  • 既存住宅売買瑕疵保険への加入を目的とした既存住宅現況検査
  1. 人口減少対策加算(三世代世帯※3、移住世帯※4、近居世帯※5、新婚世帯※6、子育て世帯※7)に該当する場合には、工事に要する経費(消費税込み)の40%(60万円限度:千円未満切捨て)(※三世代世帯による加算にあっては、下記「対象となる工事」の「③バリアフリー化」又は「⑥三世代同居」の工事のみで工事基準点を満たすことが条件です。)
  2. 「3」の人口減少対策加算と「2」の空き家活用リフォームを併用する場合は、工事に要する経費(消費税込み)の40%(80万円限度:千円未満切捨て)
  3. 「3」の人口減少対策加算と「1」の県産木材を3㎥以上使用するリフォームを併用する場合は、補助金が30万円上限で加算(工事に要する経費が150万円以下のときは、工事に要する経費(消費税込み)の40%、工事に要する経費(消費税込み)が150万円を超えるときは、工事に要する経費(消費税込み)より150万円を差し引いた額の20%を加算で、70万円限度:千円未満切捨て)

※1 「空き家」とは、居住を目的とした使用がなされていない建築物(新築後に居住の実態が全くないものを除く。)であって、次の各号のいずれかにより取得し、かつ、自らが居住することとなるもの(取得後、既に居住している場合を含む。)
⑴ 売買(平成28年4月1日以降に成立し、買主が個人であるものに限る。)(基準日:契約日)
⑵ 贈与(平成28年4月1日以降に成立し、受贈者が個人であるものに限る。)(基準日:契約日)
⑶ 相続(平成26年4月1日以降に個人が相続したものに限る。)(基準日:被相続人の死亡日)
※2「空き家バンク登録空き家」とは、山形市空き家バンク実施要綱で定める空き家バンクに登録された空き家で、平成28年4月1日以降に売買により個人が取得し、かつ、自らが居住することとなるもの(取得後、既に居住している場合を含む。)
※3「三世代世帯」とは、直系親族三世代が同居し、かつ平成11年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯をいう。
※4「移住世帯」とは、平成28年4月1日以降に山形県外から山形市内に転入した又は平成23年3月11日に東日本大震災の被災地(岩手、宮城及び福島の各県に限る。)に居住しており、平成28年3月31日までの間に山形市内に住み替え、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項の規定による転入届を山形市へ提出した世帯をいう。
※5「近居世帯」とは、平成28年4月1日以降に親世帯と子世帯(平成11年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯に限る。以下同じ。)の居所が新たに近居区域(親世帯と子世帯の居所の直線距離が2km以下である区域、又は、親世帯と子世帯の居所が同一小学校の通学区域内である区域)内に住み替えた世帯をいう。(既に親世帯と子世帯の居所が近居区域内にある場合を除く。)
※6 「新婚世帯」とは、補助事前申込み日において、婚姻届を提出した日から1年以内である世帯をいう。
※7「子育て世帯」とは、平成11年4月2日以降に出生した世帯員が3人以上含まれ、その父母又は祖父母いずれかが同居する世帯をいう。

申請できる方
  • 山形市民でリフォーム工事を行うお住まいの住宅又は空き家(実績報告までに住民登録することが条件です。その場合は実績報告時に転居後の住民票の写しの添付が必要になります。)の所有者(二親等までの親族を含む)
  • 市税等を滞納していない方
対象となる工事

5万円以上の工事で、家屋の修繕、模様替え及び増築等の工事(別棟の車庫・物置並びに門・塀・土留等の新たな設置工事を除く。)で、工事内容に「①耐震部分補強」「②省エネ化」「③バリアフリー化」「④県産木材使用」「⑤克雪化」「⑥三世代同居(三世代世帯のみ利用可能)」の6つの要件工事( 別表参照 )の内いずれか1つ以上を満たし、工事基準点が10点以上として下さい。ただし、工事費が50万円未満の場合は、工事基準点が5点以上となります。
※要件工事「⑤克雪化」5-1(2)の「雪止めを設置し、又は取り替える工事」は、雪止めの長さを累計した値での工事点の計算となります。

太陽光発電装置の設置工事及び薪・ペレットストーブの設置工事は対象外ですのでご注意下さい。

(2)市補助タイプ

補助額

工事に要する経費 (消費税込み) の 50%20万円限度:千円未満切捨て)

申請できる方
  • 山形市民でリフォーム工事を行うお住まいの住宅又は空き家バンク登録空き家(実績報告までに住民登録することが条件です。その場合は実績報告時に転居後の住民票の写しの添付が必要になります。)の所有者(二親等までの親族を含む)
  • 市税等を滞納していない方
  • 世帯(同居親族)の中で最も収入の多い方の前年の所得額が400万円以下であること
「移住世帯」並びに「空き家バンク登録空き家」について
  • 「移住世帯」とは、平成28年4月1日以降に山形市外から山形市内に転入した又は平成23年3月11日に東日本大震災の被災地(岩手、宮城及び福島の各県に限る。)に居住しており、平成28年3月31日までの間に山形市内に住み替え、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項の規定による転入届を山形市へ提出した世帯をいう。
  • 「空き家バンク登録空き家」とは、山形市空き家バンク実施要綱で定める空き家バンクに登録された空き家で、平成28年4月1日以降に売買により個人が取得し、かつ、自らが居住することとなるもの(取得後、既に居住している場合を含む。)をいう。
対象となる工事

5万円以上の工事で、屋根(雨樋を含む)・外壁・軒天井の塗装及び修繕工事、床(畳替え、畳表替えを含む)・壁・天井の内装工事及び建具の修繕工事(障子紙、 ふすま紙の張替えのみは除く)、住宅に付属する車庫・物置、門、塀(ブロック塀等)並びに敷地内通路の築造及び修繕。( 別表参照 )

(1)(2)共通項目

対象となる住宅
  • 市内に存する戸建住宅や集合住宅で、自己の住居の用に供しているもの。
  • 過去に住宅リフォーム補助事業による補助を受けていない建物等(敷地内)であること。
  • 「空き家バンク登録空き家」は(1)県市補助タイプ及び(2)市補助タイプの両方とも対象、それ以外の空き家は(1)県市補助タイプのみ対象です。
  • 店舗や事務所などの併用住宅の場合は居住部分のみ、マンションの場合は居住専用部分のみが対象となります。
ご利用の条件
  • 工事施工者は山形県内に本店を有し、山形市内に事業所、支店又は営業所を有する法人又は個人であること。
  • 交付決定後に工事請負契約を締結し、施工する工事で、工事完了後平成30年3月9日までに実績(完了)報告書を提出出来ること。
  • 今年度内に、市で実施している「太陽光発電装置補助事業」、「山形市産材利用拡大支援事業」、「介護保険住宅改修費支給制度」、「山形市在宅介護支援住宅改修補助事業」、「薪ストーブ等利用拡大支援事業補助金」、「山形市木造住宅耐震診断事業」、「山形市木造住宅耐震改修補助事業」等同様の補助金の交付を受けていないこと。(他の補助金の交付された年度が今年度でなければご利用可能です。)
  • 1回の募集において、受付は1宅地内で1件のみです。

詳しくは、山形市役所 まちづくり推進部 建築指導課 にお問い合わせください。

 危険老朽空き家の除却(解体)工事に関する補助金

 安全・安心な住環境づくりを促進するため、老朽化し、危険な空き家の除却(解体)を行う方に対し、その費用の一部(上限額50万円)に係る補助金を、山形市の予算の範囲内で交付します。

補助金の交付の対象となる空き家

次に掲げる要件を全て満たす空き家が対象となります。なお、長屋及び共同住宅を除きます。

  1. 山形市内に存するもの
  2. 木造又は鉄骨造であるもの
  3. 過半が住宅として使用されていたもの
  4. 周囲に悪影響を及ぼしている又は及ぼすおそれがあるもの
  5. 建築物が複数人の共有物である場合は、当該共有者全員から当該建築物の除却(解体)の同意を得られているもの
  6. 所有権以外の権利が設定されていない建築物であるもの。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合で、当該権利の権利者が当該建築物の除却(解体)について同意しているときは、この限りではありません。
  7. 構造の腐朽又は破損などにより、著しく危険性のあるもの※ 

 ※は次の表で100点以上の評点があると判定された建築物です。
住宅の不良度の測定基準

対象者

次のいずれかに該当し、かつ、山形市の市税の滞納がない方が対象となります。

  1. 空き家の登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税課税台帳)上の所有者
  2. 1.の方の相続人
  3. 1.又は2.の方から空き家の除却(解体)について、委任を受けた方

対象となる除却(解体)工事

次に掲げる要件を全て満たす工事となります。

  1. 法令の規定により、建築物を除却(解体)できる許可を得た事業者に請け負わせる工事
  2. 補助金の交付の決定前に着手しない工事
  3. 建築物の全てを除却(解体)する工事
  4. 他の制度等により補助金の交付を受けない工事
  5. 建築物の建替えを目的としない工事
  6. 平成30年2月15日までに完成する工事

補助対象経費

補助対象経費(消費税及び地方消費税相当額を含む。)は、空き家の解体・廃材の運搬・廃材の処分に要する費用(家財道具、車両、機械、立木等の処分費などを含まない。)とします。ただし、工事費の1平方メートル当たりの限度額は、木造住宅2万6千円、非木造住宅3万7千円です。

補助金の額

補助対象経費の8割の半額とし、上限額は50万円です。

詳しくは、山形市役所 まちづくり推進部 管理住宅課 住宅整備係 にお問い合わせください。

 

山形市の空き家に関する制度

山形市空き家バンク

平成25年の国の住宅・土地統計調査で、売買・賃貸の対象となっていないなどにより、活用されていない山形市内の一戸建て空き家の戸数は「約3,500戸」とされています。

だれも住んでいない空き家は、老朽化が進み、資産価値が下がるだけでなく、草木が生い茂る、害虫の発生などにより周囲に悪影響を与えることにもなりかねません。

山形市では空き家の有効活用を図るため、平成28年8月1日から空き家バンクを開設しました。

1「空き家バンク」とは

 空き家物件の情報を、定住を希望する方や空き家の利用を希望する方に山形市が紹介し、空き家の利用促進を図る制度です。売却又は賃貸を希望する空き家所有者から提供される空き家の情報を、山形市のホームページや山形市の窓口(管理住宅課)で広く公開します。空き家バンクへの登録は無料です。

山形市空き家バンクの案内(チラシ)

2「空き家バンク」に登録されている物件

  登録物件のページ

3「空き家バンク」の仕組み

   

4「空き家バンク」に登録できる空き家物件の要件

 次のいずれにも該当する空き家です。
  • 個人が居住を目的として建築し、現に居住していない(居住しなくなる予定のものを含む。)山形市内に存する建築物であるもの
  • 賃貸、分譲等を目的とした建築物でないもの
  • 安全性に問題がない建築物であるもの
  • 未登記の建築物でないもの
  • 上記に掲げるもののほか、建築物の状態、周囲の環境等により、当該建築物を利用することについて、利用希望者に不利益を及ぼすおそれがないもの
  • 建築物に係る所有権を有する者と当該建築物の所在する土地に係る所有権を有する者が異なる場合は、建築物に係る所有権を有する者が空き家バンクに当該建築物を登録することについて、当該土地に係る所有権を有する者から同意を得ている建築物であるもの

詳しくは、山形市役所 まちづくり推進部 管理住宅課 住宅整備係 にお問い合わせください。

 

老朽危険空き家対策事業

老朽危険空き家対策の取組を行っています。

 地域の防災、防犯等の居住環境の向上を図るため、長年にわたって使用されず、適正に管理されていない老朽危険空き家住宅のうち、本市にその建物と土地の寄附等を受けたものについて、除却する取組を行っています。

主な要件

  • 住宅が建ち並んでいる場所にある空き家住宅で、長年にわたり使用されず老朽化し、周囲に危険を及ぼしている、または及ぼす可能性があること。
  • 所有者から土地と建物が山形市に寄附または無償譲渡されること。
  • 整備した公共空間を地元住人で日常的に維持・管理できること。
  • 所有者が市税を完納していること。

詳しくは、山形市役所 まちづくり推進部 管理住宅課 住宅整備係 にお問い合わせください。

 

出典:山形市ホームページより

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