空き家に関する補助金:東北・山形県・村山市

村山市の空き家に関する補助金制度

村山市空き家家財撤去処分補助金

空き家バンクの登録及び利用を促進するために、バンクに登録している空き家の家財撤去及び処分に係る費用の一部を補助します。

補助対象事業

  1. 補助を受けられる者
    空き家に係る所有権その他の権利により当該空き家の売却、賃借等を行うことができる者で、市税を滞納している者を除く。
  2. 内容
    バンクに登録している空き家に係る家財道具の運搬及び処分

補助金の金額

  • 補助対象事業に要する経費の2分の1(千円未満切り捨て)。ただし上限は5万円とします。
  • 補助金の総額については、予算の範囲内とします。

その他条件

補助金の交付は1回限りとします。

詳しくは、村山市役所 政策推進課 にお問い合わせください。

 

村山市住宅リフォーム支援事業費補助金

村山市内の住宅のリフォーム工事促進による住環境の整備・定住促進・地元関連業界の振興を図るため「村山市住宅リフォーム支援事業」を実施します。

対象要件

住宅の要件
  1. 市内で自ら居住する1戸建ての住宅。併用住宅は住宅部分のみ対象となります。
  2. 空き家で、平成28年4月1日以降に、売買・贈与・相続・賃貸借し、かつ、自らが居住することとなるもの。(新築後居住の実態がないもの、賃貸用の住宅であったものは除く。)
申請者の要件
  1. 補助金交付申請時において本市に住所を有すること。ただし、本市に住所を有しない場合は、補助金交付申請年度の3月末日までに転入し当該住宅に居住すること。
  2. 市税、水道料および下水道料の滞納がないこと。
  3. 平成26年4月1日以降にこの要綱による補助金の交付を受けたことがないこと。
工事の要件
  1. 増築・修繕・模様替え・部分的な耐震補強等の住宅の機能維持もしくは向上のための工事(設計および工事監理に要する経費を含む)および山形県住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付要綱第3条第1項第1号に規定する(部分補強・省エネ化・バリアフリー化・山形県産木材使用・克雪化・三世代世帯のうち一定の条件を満たす)工事。
  2. リフォーム工事等の費用が1戸当たり20万円以上(消費税および地方消費税を含む)であること。
  3. 原則として市内の建設業者(注釈)と工事請負契約を締結すること。(注釈)市内の建設業者とは、村山市内に会社の本店および営業所を有する事業者または村山市内に住所を有する個人の事業者をいいます。
  4. 補助金交付決定後に着手し平成30年3月10日までにリフォーム工事完了報告書を提出すること。

補助額

市補助金

工事費の10%で限度額20万円。ただし、部分的な耐震補強を含む工事については工事費の10%で限度額30万円になります。(千円未満切り捨て)

県補助金

工事基準点算出表(様式第2号)の区分(1)から(5)の要件(注釈1)のうち、いずれかに該当する場合に、工事費の10%で限度額20万円。
あわせて、下表の人口減少対策に該当する場合は、工事費の20%で限度額30万円になります。
ただし、空き家活用または、県産木材3立法メートル以上使用する工事については、限度額がそれぞれ20万円が30万円、30万円が40万円になります。(千円未満切り捨て)

人口減少対策
世帯種別 工事基準点算出表(様式2号)の区分
三世代世帯(注釈2) (3)バリアフリー化
(6)三世代世帯
移住世帯(注釈3) (1)部分補強
(2)省エネ化
(3)バリアフリー化
(4)県産木材使用
(5)克雪化
近居世帯(注釈4)
新婚世帯(注釈5)
子育て世帯(注釈6)

(注釈1)要件とは、工事基準点算出表(様式第2号)に記載の工事で、工事費総額が50万円未満の場合は5点以上、50万円以上の場合は合計10点以上となることが必要となります。
(注釈2)三世代世帯とは、平成11年4月2日以降に出生した世帯員がいる直系の三世代同居世帯となります。
(注釈3)移住世帯とは、平成28年4月1日以降に山形県外から市内に世帯員全員が住み替えた世帯となります。
(注釈4)近居世帯とは、平成28年4月1日以降に親世帯と子世帯(平成11年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯に限る。以下同じ。)の居所が、同一小学校の通学区域内に住み替えた世帯又は同一小学校の通学区域外で直線距離が2キロメートル超から、2キロメートル以下に住み替えた世帯となります。
(注釈5)新婚世帯とは、婚姻届を提出した日から1年以内である世帯となります。
(注釈6)子育て世帯とは、平成11年4月2日以降に出生した世帯員が3人以上いる世帯となります。

詳しくは、村山市役所 建設課 にお問い合わせください。

 

村山市の空き家に関する制度

空き家登録制度「村山市空き家バンク」について

近年、ライフスタイルの多様化による核家族化や単独世帯化の進展などに加え、少子高齢化の進行や都市部への転出、経済的事情等により全国的に空き家が増加しています。村山市では、空き家の有効活用を通して、移住・定住の促進、地域環境の保全および地域活性化を図るため、「村山市空き家バンク制度」を創設しました。

また、平成29年7月に山形県宅地建物取引業協会村山と公益社団法人全日本不動産協会山形県本部と「空き家バンク制度の実施に関する協定書」を締結しました。官民連携のもと空き家の利活用を推進し、地域活性化につなげるため、空き家の物件調査や空き家の所有者と利用希望者の契約仲介等を進めております。

村山市空き家バンク制度の仕組み

「空き家バンク」とは、市で空き家の売却、賃貸等を希望する所有者等から申込みを受けた情報を、市内への移住・定住等を目的として、空き家の利用を希望する者に紹介する仕組みです。対象は、市内において個人が居住を目的として取得し、現に居住していない(近く居住しなくなる予定のものを含む)建物およびその敷地、空き地です。

村山市空き家バンクの仕組み
図 村山市空き家バンクの仕組み

詳しくは、村山市役所 政策推進課 地方創生係 にお問い合わせください。

出典:村山市ホームページより

« »

空き家みまわり隊トップへ戻る 自分でやろう空き家管理へ