空き家に関する補助金:東北・山形県・三川町

三川町の空き家に関する補助金制度

三川町老朽危険空き家解体支援事業

対象となる住宅

補助の対象となる空き家は、老朽化し積雪若しくは強風等の自然災害により空き家等が倒壊し又は建築材等が飛散するおそれがある空き家で以下のいずれにも該当する住宅になります。

  1. 個人が所有するもの
  2. 物権又は賃借権が設定されていないもの
  3. 公共事業等の補償の対象となっていないもの
  4. 住宅の不良度の判定基準ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。(別表)(PDF:126KB)による評点の合計が100点以上であるもの
  5. 解体撤去後の跡地についの適正管理に関する、確約書を提出できるもの

補助の対象者

補助金の交付を受けられる人は、次の要件を満たす方となります。

  1. 空き家の所有者(当該所有者より委任を受けた者を含む。)又は相続権利者(当該相続権利者より委任を受けた者を含む)
  2. 申請者及びその者と同一世帯に属する者全員が税等(国民健康保険税を含む)の滞納がないこと
  3. 申請者及び申請者と同一世帯の全員が、市町村県民税が非課税又は均等割課税のみである者
  4. 交付申請年度の3月末日までに、実績報告書を提出することができる方

補助の内容

補助金の額は、対象事業費の50%(限度額40万円)とする。
また、町内の解体撤去業者がこれを施工し、かつ、その費用が20万円を超える場合には10万円を加算するものとする。

詳しくは、三川町役場 建設環境課 環境整備係 にお問い合わせください。

 

三川町住宅リフォーム支援事業

対象となる工事

補助の対象となる工事は、次の要件を満たす工事となります。

  1. リフォ-ム等工事に要する費用(工事に附随する設計及び工事監理に要する経費並びに消費税及び地方消費税を含む。)の合計額が10万円以上であること。
  2. 補助対象となる工事に定める点数の合計が10点以上(リフォーム等工事に要する費用の合計額が50万円未満の場合は5点以上)となる工事であること。
  3. 県内業者がリフォ-ム等の工事を施工するものであること。

補助の対象者

補助金の交付を受けられる人は、次の要件を満たす方となります。

  1. 住宅のリフォーム等工事を行う方。
  2. 補助金交付申請時において、本町に住所を有する方。ただし、申請時において本町に住所を有しない方については、交付申請年度の3月末日までに本町に転入し居住する方に限ります。
  3. 住宅のリフォーム等工事の実施にあたり、県内業者と工事請負契約をする方。
  4. 交付対象者及びその者と同一世帯に属する者全員が町税等(国民健康保険税及び上・下水道使用料を含む)の滞納がないこと。
  5. 下水道に接続済、又は当該工事完了までに接続(下水道接続可能地域に限る)を予定している方。

補助の内容

住宅1戸当たりの補助金の額は、リフォ-ム等工事に要する費用に10%を乗じて得た額とし、20万円を限度(県産木材を3立方メートル以上使用する工事または空き家を活用する場合に限り上限30万円)とします。

人口減少対策分の補助内容

三世代世帯、移住世帯、新婚世帯、子育て世帯、近居世帯のリフォーム等工事の場合は、工事費の20%、最大30万円を補助します。
※上記の工事で県産木材を3立方メートル以上使用する工事、または空き家を活用する場合に限り上限が40万円になります。なお、上記の三世代世帯に該当する要件工事は、三世代同居リフォーム工事及びバリアフリー工事のみとなります。
※「三世代同居リフォーム工事」とは、次のいずれかに該当するものです。

  1. 居室の床面積を10平方メートル以上「増築」する工事
  2. 床面積が10平方メートル以上の居室を1室以上「増築」する工事
  3. トイレ、浴室、洗面所、台所を「増設」する工事
    (既に設置されているものを残し、さらに1か所以上設けるものを対象)
  4. 住宅内のバリアフリー化を図る工事

※世帯要件は下表のとおりで、これに該当する方(世帯)のみが利用できます。

人口減少対策分の補助内容
世帯別 要    件 確認の方法
三世代世帯 次のいずれかに該当する世帯

1.平成10年4月2日以降に生まれた子供がいる三世代世帯

2.補助申請日において子夫婦の妻が妊娠しており、出産後に三世代同居する予定の世帯

・住民票の写し

・母子手帳の写し
(出産予定日が確認できる場合)

移住世帯 次のいずれかに該当する世帯

1.平成28年4月1日以降に県外から三川町に移住する世帯

2.補助申請日において山形県外に住民票があり、リフォーム終了後年度内に当該住宅に居住する世帯

・住民票の写し

・住宅の売買契約書の写し又は賃貸借契約書の写し

新婚世帯 補助申請日において婚姻した日から1年以内である世帯(事実婚の場合は同居を始めた日から1年以内) ・戸籍謄本の写し

・住民票の写し
(事実婚の場合)

子育て世帯 次のいずれかに該当する世帯

1.平成10年4月2日以降に生まれた子供が3人以上いる世帯

2.補助申請日において子夫婦の妻が妊娠しており、出産後に平成10年4月2日以降に生まれた子供が3人以上となる予定の世帯

・住民票の写し
近居世帯  平成28年4月1日以降に親世帯と子世帯(平成10年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯に限る。)の居所の直線距離が2km超から、親世帯と子世帯の居所の直線距離が2km以下に住み替えた世帯をいう。 ・親世帯及び子世帯の住民票及び戸籍謄本の写し
・双方の住宅の位置と距離を図示した地図

補助金の額の算定に当たっては、千円未満の端数は切り捨てるものとします。

詳しくは、三川町役場 建設環境課 環境整備係 にお問い合わせください。

 

三川町の空き家に関する制度

三川町空き家バンク制度とは

三川町の空き家情報提供制度とは

  • 空き家バンクの実施主体は町ですが、売買交渉等に介入しません。
  • 「空き家」とは、個人が居住を目的に取得し、現に居住していない建物で、町内に所在する建物のことです。(※賃貸及び分譲等の営利を目的として建築された建物は除きます)。
  • 「所有者等」とは、空き家の所有権その他の権利により、当該空き家の売却又は賃貸を行うことができる方のことです(仲介等を目的とした業務を行う方を除きます)。
  • 「利用希望者」とは、町の空き家バンク登録台帳に登録された空き家の購入又は賃貸借について、空き家登録者と交渉するために、空き家バンクによる利用登録を希望される方のことです。

空き家情報提供の流れ

三川町空き家バンクフロー図

詳しくは、三川町役場 企画調整課 企画調整係 にお問い合わせください。

出典:三川町ホームページより

 

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