空き家に関する補助金:東北・宮城県・大崎市

大崎市の空き家に関する補助金制度

大崎市住宅購入に伴うリフォーム移住支援事業

大崎市では、市外から市内への若者世帯の定住促進を目的とし、移住する若者世帯に対して、移住に係る費用の軽減をはかるため、予算の範囲内で大崎市住宅購入に伴うリフォーム移住支援事業の補助金を交付します。

補助対象者

次の要件をすべて満たす人

  1. 申請者およびその配偶者が市外に居住している人など

市外に居住している人などの定義は次のいずれかに該当すること

  • 大崎市外に居住している人で申請しようとする日から起算して過去1年以内に大崎市に居住していない人
  • 申請する年度の4月1日以降に大崎市(購入した住宅)に移住した人で移住した日から起算して過去1年以内に大崎市に居住していない人
  • 大崎市内の賃貸住宅に居住している人で、その期間が3年以内でかつその賃貸住宅に居住する前の1年間に大崎市に居住していない人
  • 申請する年度の4月1日以降に購入した住宅に大崎市内の賃貸住宅から住所を異動した人で、その賃貸住宅に居住した期間が3年以内でかつその賃貸住宅に居住する前の1年間に大崎市に居住していない人
  1. 配偶者のいる人または実績報告提出までに婚姻を予定している人
  2. 申請する年度の3月31日に40歳以下の人
  3. リフォーム工事終了後、実績報告提出までに、その住宅に居住する人

補助対象工事費

  • 一戸建ての住宅のリフォーム費用(二世帯(申請者または配偶者の親世帯)が居住するための長屋を含む)
  • マンション(専有部分)のリフォーム費用
  • 土地の購入費用は含まない
  • 併用住宅の場合非住宅部分は含まない

リフォーム工事とは

建設事業者に請け負わせて行う住宅の修繕工事、模様替え工事または増築工事のこと

※増築工事とは、同一棟で住宅部分の増築をいい、離れ(棟別で住宅に付属する住宅部分をいう)の増築を含みます。

※棟別の自動車車庫、棟別の物置の設置工事、外構工事は該当しません。

 補助金の額

基礎額に加算額を加えた額

基礎額
  • 一戸建ての住宅リフォーム工事費の1/3 限度額50万円
  • マンションのリフォーム工事費の1/3 限度額40万円
加算額(加算の限度額は一戸建て住宅の場合は40万円、マンションの場合は20万円)

加算額の対象工事費は、基礎額で対象となった工事費を除いたリフォーム工事費です。また、多子世帯、市内業者両方の加算を受ける場合は、対象工事費を重複することはできません。

次の該当する項目に応じて金額を加算します。

加算額

項目 加算額 加算限度額
多子世帯 対象工事費の1/6 一戸建て住宅の場合は20万円

マンションの場合は10万円

市内に本社のある工事施工者が元請け業者

(分離発注の場合は工事の過半を市内の工事施工者が受注していること)

対象工事費の1/6 一戸建て住宅の場合は20万円

マンションの場合は10万円

多子世帯とは

申請する年度の3月31日に15歳以下の子どもが二人以上いる世帯

詳しくは、大崎市役所 建設部 建築住宅課 住宅計画係 にお問い合わせください。

 

大崎市住宅購入移住支援事業

大崎市では、市外から市内への若者世帯の定住促進を目的とし、移住する若者世帯に対して、移住に係る費用の軽減をはかるため、予算の範囲内で大崎市住宅購入移住支援事業の補助金を交付します。

補助対象者

次の要件をすべて満たす人

  1. 申請者およびその配偶者が市外に居住している人など

市外に居住している人などの定義は次のいずれかに該当すること

  • 大崎市外に居住している人で申請しようとする日から起算して過去1年以内に大崎市に居住していない人
  • 申請する年度の4月1日以降に大崎市(購入した住宅)に移住した人で移住した日から起算して過去1年以内に大崎市に居住していない人
  • 大崎市内の賃貸住宅に居住している人で、その期間が3年以内でかつその賃貸住宅に居住する前の1年間に大崎市に居住していない人
  • 申請する年度の4月1日以降に購入した住宅に大崎市内の賃貸住宅から住所を異動した人で、その賃貸住宅に居住した期間が3年以内でかつその賃貸住宅に居住する前の1年間に大崎市に居住していない人
  1.  配偶者のいる人または実績報告提出までに婚姻を予定している人
  2. 申請する年度の3月31日に40歳以下の人
  3. 10年以上の住宅ローン(金融機関によるものに限る)を借り入れる人またはその配偶者
  4. 住宅の完成後、実績報告提出までに購入した住宅に居住する人

補助対象経費

  • 一戸建ての住宅の購入費用(二世帯(申請者または配偶者の親世帯)が居住するための長屋を含む)
  • マンションの購入費用
  • 土地の購入費用は含まない
  • 併用住宅の場合非住宅部分は含まない
  • 別棟付属物置、車庫は床面積の合計が50平方メートルまで

補助金の額

基礎額に加算額を加えた額

基礎額

対象経費のうち住宅ローンの借入金を充当する額の10% 限度額100万円

加算額(加算の限度額は40万円)

次の該当する項目に応じて金額を加算

加算額
項目 加算額 加算限度額
多子世帯 借入金の2% 20万円まで
市内に本社のある業者から購入 借入金の1% 10万円まで
地区計画区域内または土地区画整理事業区域内 借入金の1% 10万円まで
下水道処理区域内または農業集落排水事業区域内

(下水に接続している場合に限る)

借入金の1% 10万円まで

多子世帯とは:申請する年度の3月31日に15歳以下の子どもが二人以上いる世帯

詳しくは、大崎市役所 建設部 建築住宅課 住宅計画係 にお問い合わせください。

 

大崎市の空き家に関する制度

空き家バンク制度

大崎市では、市内の賃貸(販売)できる住宅を所有している方から物件情報を「空き家バンク」へ登録していただき、移住・定住希望者へ情報提供する「大崎市空き家バンク制度」を実施しています。

「大崎市空き家バンク制度」とは…
市内において宅地建物取引業を営む者(宅地建物取引業法第9条の免許を有するもの。以下「登録事業者」という。)が、大崎市が行う空き家バンク制度の趣旨に賛同し、市の依頼に基づき取引を仲介するため、市に登録する制度です。

空き家情報提供の流れ

空き家バンクに登録しようとする所有者は、登録事業者と登録物件の売買又は賃貸借に係る仲介契約を締結する必要があります。なお、事業者へ依頼した場合、仲介に係る報酬については、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第46条第1項の規定に基づく額の範囲となります。

詳しくは、大崎市役所 市民協働推進部 政策課 にお問い合わせください。

 

出典:大崎市役所ホームページより

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