空き家に関する補助金:東北・秋田県・由利本荘市
2021/11/28由利本荘市の空き家に関する補助金制度
由利本荘市住宅リフォーム資金助成事業
事業の目的
この事業は、市民生活の拠点である住宅の居住環境の向上、定住促進、市内産業の活性化と雇用維持、災害復旧支援を図ることを目的として、由利本荘市内にある住宅のリフォーム工事費用の一部を市が助成する事業です。
事業の種類
一般型
補助対象工事費 ５０万円以上
補助金額 補助対象工事費の１０％（上限１０万円）
補助対象住宅 過去（平成22年度～令和2年度）に本制度の助成を受けていない住宅
再申請の可否 不可
子育て世帯支援型
補助対象工事費 ５０万円以上
補助金額 補助対象工事費の１０％（上限２０万円）
補助対象住宅 １８歳以下の子供３人以上と同居している親子世帯の住宅
再申請の可否 １回に限り再申請可
空き家購入支援型
補助対象工事費 ５０万円以上
補助金額 補助対象工事費の１５％（上限２０万円）
補助対象住宅 １８歳以下の子供１人以上と同居している親子世帯の住宅
前年度１０月以降に購入した空き家住宅（築１０年要経過）
再申請の可否 １回に限り再申請可
移住・転入支援型
補助対象工事費 ５０万円以上
補助金額 補助対象工事費の１５％（上限２０万円）
補助対象住宅 「由利本荘市定住促進奨励金」を活用して移住・転入し、居住用に購入した
空き家住宅
再申請の可否 １回に限り再申請可
災害復旧支援型
補助対象工事費 ２０万円以上（被災箇所の復旧工事費に限る）
補助金額 補助対象工事費の１０％（上限１０万円）
補助対象住宅 令和３年１月７日以降に発生した自然災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震
など）に伴う罹災証明を受けた住宅
再申請の可否 同一年度１回まで
補助対象住宅について
・市内にある自己居住の用の住宅。ただし、賃貸住宅は除く。
・併用住宅（個人商店など）は、居住部分のみ対象。
・マンション等集合住宅は、対象者の占有部分のみ対象。
補助対象者（申請者）について
①申請者は、次のいずれかに該当し、②及び③の要件を満たす方
・対象住宅に居住する所有者または同一世帯員（子供人数の要件がある場合は子の親）
・親または子が居住する対象住宅の所有者（別居している所有者が申請する場合）
・親または子が所有する対象住宅の居住者（所有していない居住者が申請する場合）
・親または子が所有及び居住する対象住宅をリフォームする者
（対象住宅の所有及び居住をしていない親又は子が申請する場合）
②由利本荘市内に住民登録をしている個人
（空き家購入支援型に限り、申請時に住民登録が困難な場合は、事業完了実績報告時に
住民登録していること）
③申請者及び対象住宅に居住する世帯員全員が市税等を滞納していないこと
※親子関係等は、住民票謄本や戸籍謄本等で確認します。
施工業者要件について
・由利本荘市内に事業所を有する法人で、本市の法人住民税が課せられているもの
・由利本荘市内に事業所を有する個人で、本市に住民登録しているもの
（要件の充足は申請者にてご確認ください。）
補助の対象となる工事の例
・対象住宅及び住宅用付属建物の老朽や経年劣化による修繕、補修、増改築及び内外装の
模様替え工事
・バリアフリー改修工事
・公共下水道及び集落排水施設に接続するための工事（公設桝までの敷地内配管工事含む）
・CATV新規申込みに伴う加入負担金及び接続に要する工事（ＴＶ等受像器購入費は対象外）
・エコ、省エネ工事で業者が行うLED照明等の工事（施工費が伴うもの）
・住宅用太陽光発電システムの設置に係る工事
・屋根の雪下ろし安全設備、融雪設備の設置に係る工事
・自然災害で被災した屋根や外壁等の復旧工事（災害復旧支援型）、、、など
※パンフレットに添付の「補助対象工事一覧（例）」を参照ください。
詳しくは、由利本荘市役所 建築住宅課 にお問い合わせください。
由利本荘市の空き家に関する制度
空き家バンク
詳しくは、由利本荘市役所 まるごと営業部 移住まるごとサポート課 にお問い合わせください。
出典：由利本荘市ホームページより
