空き家に関する補助金:東北・秋田県・仙北市

仙北市の空き家に関する補助金制度

仙北市定住促進奨励金

市外在住者が定住することを目的として、宅地および家屋を新規に市内に取得した場合、当該年度に支払った宅地および家屋の固定資産税額を交付します。

交付対象者

5年以上仙北市外に住所を有していた方が、定住することを目的として市内に宅地および家屋を新規に取得し、市内に定住した方。

「定住」:仙北市に引き続き5年以上住み続けることを目的に住民登録していることをいう。

交付対象期間

新規に取得した宅地および家屋に対して、固定資産税が課税される初年度から3年度間

交付額

当該年度に支払った宅地および家屋の固定資産税額
(住居及び店舗を有する併用住宅を取得した場合は、住居部分に相当する固定資産税額)

詳しくは、仙北市役所 総務部 地方創生・総合戦略室 にお問い合わせください。

 

仙北市危険老朽空き家対策支援事業

市では、市民の安全・安心の確保と生活環境の向上を図るため、仙北市危険老朽空き家対策支援事業補助金交付要綱に規定する管理不全な状態にある空き家で、一定の基準以上の危険度を有するもの(危険老朽空き家)について、「仙北市危険老朽空き家対策支援事業(解体事業)」を実施します。

「解体事業」とは

危険老朽空き家を解体撤去しようとする、財政援助の必要な空き家所有者に対し、補助金を交付し、所有者の経済的負担の軽減を図る事業です。

1.対象となる空き家

①市内に存する老朽危険空き家であること。
②要綱に基づく助言、指導を受けていること。

2.対象者

危険老朽空き家の所有者、その相続人または所有者の委任を受けた代理人で、対象となる空き家の固定資産税等の、市に対して納付すべき一切の徴収金を滞納していないもの。

3.対象工事

県知事による解体工事業者登録または建設業法による土木工事業、建築工事業許可を受けた、市内に本店を置く業者(個人でも可)が行う工事で、公共事業等による補償の対象とならないもの。

4.補助金の額

対象となる空き家の解体に要する費用(処分費用は除く。)の50%以内とし、50万円を上限(1,000 円未満切捨)。

5.補助金交付完了後の条件

補助金の交付を受けて空き家を解体した方は、跡地管理人を指定して市に届け出るとともに、雑草の繁茂や廃棄物の投棄が生じないよう、跡地を適正に管理していただきます。

詳しくは、仙北市役所 総務部 総合防災課 にお問い合わせください。

 

仙北市の空き家に関する制度

仙北市空き家情報登録制度

仙北市では、定住対策の一環として、田舎暮らしを希望される方から問い合わせの多い「空き家」の情報提供を受け付けています。

将来的にも使わない「空き家」を貸したり、売りたいと思っておられましたら、市の空き家情報バンク「えぐきてけだんし」に登録してください。登録されますと、ホームページなどで利用希望者に情報を提供していきます。

空き家情報の登録希望や、「空き家物件情報」をご覧になって住んでみたい物件がありましたら、仙北市地方創生・総合戦略室までご連絡ください。空き家情報は、空き家の登録があり次第、情報提供を開始します。

 

制度の概要イメージ図

制度概要イメージ図

詳しくは、仙北市役所 総務部 地方創生・総合戦略室 にお問い合わせください。

 

出典:仙北市ホームページより

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