空き家に関する補助金:東北・秋田県・能代市
2021/11/26能代市の空き家に関する補助金制度
能代市住宅リフォーム支援事業
能代市では、住宅投資による市内経済の活性化を図るとともに、既存住宅の耐久性・耐震性の向上など、市民が安全・安心して快適な生活が営めるよう居住環境の質の向上を支援します。
補助率・補助限度額
一般制度
ただし、補助金の額が２０万円を超える場合は２０万円を限度とします。
多世代同居、多子世帯、空き家のリフォーム等工事
（１）１８歳未満の子を扶養し同居している世帯（１人以上の子）で、３世代以上が同居している場合
（２）１８歳未満の３人以上の子を扶養し同居している世帯
（３）定住を目的として空き家を取得し、リフォーム等工事を行う場合
ただし、補助金の額が２０万円を超える場合は２０万円を限度とします。
※一般制度・加算制度ともに、１回の申請で限度額に達しない場合、補助限度に達する額まで、残額について
次年度以降に申請することが可能です。
補助対象者
・能代市に住所がある方または、工事完了後に補助対象住宅に転居する方。
・申請者と同居家族に市税、国民健康保険税等の滞納がない方。
補助対象住宅
・能代市内の住宅であること。（工事着手時に、新築及び改築後１年を経過している住宅に限ります。）
・賃貸住宅でないこと。
・申請者が現に居住している住宅であること。
・定住するための住宅（中古住宅等）を購入し、リフォームして居住する場合も対象となります。
施工業者
・能代市に住民登録を有する個人事業主。
・能代市に主たる営業所を有している法人。
・能代市の市内建設業者の等級格付を有する法人。
補助対象工事
・住宅等の増改築 ： 住宅等の増築又は一部を解体して造り替えを行う。
・住宅等のリフォーム ： 住宅等の機能及び性能を維持又は向上させるための修繕などを行う。
詳しくは、能代市役所 都市整備部 都市整備課 建築係 にお問い合わせください。
空き家を解体するための費用を助成します
令和２年４月１日から、老朽化が著しく保安上危険な空家、景観を著しく損ねる空家といった、いわゆる特定空家等の所有者等が、自ら空家等の解体および撤去を実施する場合に、その費用の一部を補助する「能代市危険空家等解体撤去費補助金」を交付することといたしました。
補助対象空家等
以下のいずれにも該当するものが対象です。
（1）特定空家等として市長が認めたもの
※特定空家等の所有者には、別途通知しております。
～特定空家とは～
平成２６年に制定された、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に定められており、
以下の状態にある空き家を言います。
・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる恐れのある状態
・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われてないことにより、著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
（2）居住していた空家等で個人が所有するもの
（店舗兼住居以外の店舗及び工場を除く。）
（3）抵当権が設定されている場合には、抵当権設定者から解体及び撤去について同意を得て
いるもの
（4）複数人の共有である場合には、共有者全員から解体及び撤去について同意を得ているも
の
補助対象経費
補助金の交付対象となる経費は以下のとおりです。
（1）解体工事の工事費
（2）解体工事により生じた廃材等の収集運搬費及び処分費
（3）周囲への安全を確保する上で、解体工事及び廃材等の処分に付随して行うことが適当で
あると認められる工事等に係る経費
（4）前３号に掲げるもののほか、解体工事等に係る諸経費
補助率・補助限度額
補助率：補助対象経費に２分の１を乗じて得た額
（１,０００円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額）
補助限度額：５０万円
補助対象者
補助対象空家等の解体及び撤去のための工事を実施しようとする者であって、次のいずれに
も該当する方が対象となります。
（1）次のいずれかに該当するもの
ア 登記事項証明書（未登記の場合は固定資産税家屋台帳又は固定資産税納税通知書）に
記載されている者
イ アに掲げる者の相続人
(2) 市税等を滞納していない者
(3) 主たる生計維持者の前年度所得金額が４６０万円以下である世帯に属する者
詳しくは、能代市役所 総務部 総務課 防災危機管理室 にお問い合わせください。
能代市の空き家に関する制度
能代市空き家バンクについて
能代市空き家バンクは、市内の空き家を「売りたい」「貸したい」と希望している所有者の方から、登録申込を受けて、空き家を利用して能代市に定住したいと希望している方へ、空き家情報を提供するサービスです。
空き家バンクへ登録できる物件は、空き家の所有者が秋田県宅地建物取引業協会に加盟する協力宅建業者に、売買・賃貸借などを仲介する契約を締結しているもの又は締結を予定しているものとなります。
詳しくは、能代市役所 企画部 総合政策課 にお問い合わせください。
出典：能代市ホームページより
