空き家に関する補助金:東北・秋田県・鹿角市

鹿角市の空き家に関する補助金制度

鹿角市ふるさとライフ住宅改修支援補助金

鹿角市ふるさとライフ住宅改修支援補助金とは

鹿角市に移住し、鹿角市宅地・建物データバンクの登録物件等を購入若しくは賃貸し、円滑な居住生活を送るために行う修繕や家財撤去等を行った方に対し、補助金を交付します。

補助対象者

以下のいずれかに該当する方になります。

1.移住等(※1)を行うため、登録建物を購入若しくは賃借、若しくは事業者建物を購入し、当該登録建物若しくは事業者建物の修繕等若しくは家財撤去を行った方又はその方の属する団体若しくは企業の代表者(補助金の申請日前1年以内に鹿角市から転出したことがある方及び購入または賃貸した登録建物の所有者と親族(民法(明治29年法律第89号)第725条に規定する親族をいう。)関係にある方を除く。)
2.その他市長が適当と認めた方

※1 移住等:鹿角市内に転入して6カ月に満たない移住の形態又は住所地を置く居住地と鹿角市を交互に往来しながら滞在する居住の形態をいいます。

補助対象経費、補助額補助条件

1.修繕等及び家財撤去は、鹿角市内に本店又は営業所等を有する業者が施工若しくは作業したものに限ります。
2.登録建物を賃貸により使用する場合にあっては、当該登録建物の所有者との間に修繕等の同意及び原状回復義務の免除が書面により確認ができることとします。
3.この要綱による補助金の交付を受けた方及びその者と同一世帯である方への、補助金の交付は原則として1回を限度とします。
4.この要綱による補助金の交付を受けた登録建物及び事業者建物に係る、補助金の交付は原則として1回を限度とします。

1.登録建物(※2)賃借者
補助対象経費:修繕等費用
補助額:上限50万円

2.事業者建物(※3)購入者
補助対象経費:修繕等費用、家財撤去費用
補助額:上限50万円

3.登録建物購入者
補助対象経費:修繕等費用、家財撤去費用
補助額:上限100万円

(補助対象経費の10分の10以内の額(千円未満切捨て)とします。)

※2 登録建物:鹿角市内への移住を検討している方向けの住宅として、鹿角市が鹿角市宅地・建物データバンク(以下「データバンク」という。)に登録した建物をいいます。

※3 事業者建物:鹿角市への移住・定住促進及びデータバンク拡充に係る協定を締結した事業者が仲介する建物をいいます。

詳しくは、鹿角市役所 政策企画課 鹿角ライフ促進班 にお問い合わせください。

 

鹿角市危険老朽空き家除却費補助金

市の実態調査により空き家の倒壊の恐れに対し危険度・緊急度が最も高いと判断された「危険老朽空き家」を解体撤去される所有者の方へ、解体費用の一部(最大50万円)を補助します。

対象となる建物 (以下の全てにあてはまるもの)

(1)鹿角市内にあること
(2)個人が所有するもの
(3)建て替えを目的としてないこと
(4)土地の譲渡を目的としていないこと
(5)公共事業などの補償の対象となっていないこと
(6)市の実態調査により、危険度・緊急度が最も高いランクと判定されたもの

対象となる方 

下記のいずれかに該当する方であっても、市税等の滞納がある方、他の権利者(抵当権設定者や複数の権利者)からの同意を得られない方は対象となりません。

(1)登記事項証明書に所有者として登録されている方
(未登記の場合は固定資産関係資料による)
(2)(1)の相続人
(3)その他空き家を管理するに相当すると市長が認める方
(4)対象となる方が属する世帯の主たる生計維持者の前年所得金額が460万円を超えない方 など

対象となる工事

(1)市内に事業所があり、空き家などの解体及び撤去などを行う資格のある業者が請け負う除却工事
であること
(2)他の補助制度により補助金の交付を受けない除却工事であること
(3)建物のすべてを除却する工事であること など※すでに除却工事に着手している場合は補助対象になりません。

補助金額

解体撤去業者による解体および撤去処分費用の2分の1以内(上限額50万円)
詳しくは、鹿角市役所 市民共動課 環境生活班 にお問い合わせください。

 

鹿角市の空き家に関する制度

鹿角市では、宅地建物データをホームページ上で公開し、移住希望者などに紹介しています。

詳しくは、鹿角市役所 政策企画課 鹿角ライフ促進班 にお問い合わせください。

 

出典:鹿角市ホームページより

 

 

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