空き家に関する補助金:東北・秋田県・大仙市
2021/11/24大仙市の空き家に関する補助金制度
大仙市空き家等解体補助金制度
大仙市では、安全・安心なまちづくりを実現するため、所有者等による空き家の解体を支援し、空き家の増加防止に努めるとともに、土地の利活用を促進します。
大仙市空き家等解体補助金制度
１．補助対象となる空き家
市内に存する空き家のうち、次に該当するもの
〇老朽空き家（建築から４０年以上経過しているもの）
※現在居住している住宅と同一敷地内に無いこと
２．補助対象者
（１）空き家の所有者等（所有者、相続人等の親族 など）で次の所得要件を満たす者
所得要件：補助対象者の属する世帯の主たる生計維持者の前年度所得が
４６０万円＋（扶養親族数×３８万円）以下であること
（２）補助対象空き家を取得し、跡地の利活用を行う個人または業者
※個人：相続以外の理由により空き家を取得した者
業者：「公益社団法秋田県宅地建物取引業協会」
または「公益社団法人全日本不動産協会」に所属する業者
３．補助対象工事
次のいずれにも該当する工事
（１）補助対象空き家等の全てを解体し、かつ撤去する工事
（２）補助対象者が施工者と工事請負契約を締結して実施する工事
（３）他の補助金の交付を受けない工事
（４）年度内に完了することができる工事
４．補助金の額
（１）補助対象者が所有者等の場合
解体事業費（税抜）の１/２以内、上限額５０万円
※次の条件を満たす場合：上限額１００万円
1）空き家の相続が発生した日から起算して３年を経過する日の属する年の
１２月３１日までの期間における事業であること。
2）空き家が昭和５６年５月３１日以前に建設されたものであること。
（２）補助対象者が補助対象空き家を取得し、跡地の利活用を行う者の場合
1）補助対象者が個人：解体事業費（税抜）の１/２以内、上限額５０万円
2）補助対象者が業者：一律１０万円
〇上記のほか、解体を含めた適正な管理をするよう市から「助言・指導」または「勧告」を
受けた所有者等が事業を実施する場合、補助対象空き家によって補助金の額が次のとおり
となります。
1）危険空き家：解体事業費（税抜）の１/２以内、上限額１００万円
2）迷惑空き家：解体事業費（税抜）の１/２以内、上限額１００万円
3）危険かつ迷惑な空き家（要解体空き家）
：解体事業費（税抜）の１/２以内、上限額１５０万円
詳しくは、大仙市役所 総合防災課 にお問い合わせください。
大仙市の空き家に関する制度
空き家情報 – 空き家バンク
空き家情報
大仙市では、市内の空き家の有効活用による地域の活性化を図るため、空き家バンク制度を運営し、空き家バンクに登録された空き家情報をホームページで順次公開しています。
〇空き家バンクに登録できない空き家
・倒壊のおそれがある。
・空き家又は空き家が存する土地に抵当権が設定されている（売買を希望する場合に限る）。
・相続登記が未了である。
・空き家が存する土地が借地である。
・法人所有である。
・その他（宅地建物取引業者との媒介契約が締結されていないなど）
詳しくは、大仙市役所 移住・定住促進課 にお問い合わせください。
出典：大仙市ホームページより
