空き家に関する補助金:信越・新潟県・新潟市

新潟市の空き家に関する補助金制度

空き家活用リフォーム推進事業

空き家の利活用の促進を図るため、「福祉活動」及び「住み替え」といった本市が進める施策において空き家を活用する場合に、そのリフォーム費用の一部を補助します。

1.対象となる空き家の活用

福祉活動活用タイプ
用途 対象 事前相談・事業計画書提出先
地域の茶の間 だれもが気軽に集まり交流することができる場所として、支えあう地域づくりの推進を図るための活用 地域包括ケア推進課
電話:025-226-1281
新潟市役所本館西側1階
高齢者向け共同居住住宅(シェアハウスなど) 一人暮らし高齢者等の共同生活の場所として、家庭的な環境及び地域住民等との交流の機会を創出するための活用 高齢者支援課
電話:025-226-1290
新潟市役所本館西側1階
共同生活援助
(障がい者グループホーム)
グループホームとして障がい者が地域で居住するための空き家の活用 障がい福祉課
電話:025-226-1237
新潟市役所本館西側1階
住み替え活用タイプ
 
用途 対象 申請書提出先
戸建 子育て世帯向け住宅 中学生以下の子どもまたは妊娠している者がいる世帯 住環境政策課
電話:025-226-2815
新潟市役所本庁舎分館5階
高齢者等世帯向け住宅 交付申請時に60歳以上の高齢者世帯
障がい者世帯向け住宅 身体障害者手帳1~4級または療育手帳Aを持つ者がいる世帯
一般世帯向け住宅 子育て世帯、高齢者等世帯、障がい者世帯以外の世帯
マンション マンション居住世帯向け住宅 マンションに住み替える世帯

2.補助額について

補助率・補助上限額・予定件数

活用タイプ 用途 補助率 補助上限額 平成29年度
予定件数
耐震改修なし 耐震改修あり
福祉活動活用タイプ 地域の茶の間 補助対象経費の2分の1 100万円 200万円 3件
高齢者向け共同居住住宅(シェアハウスなど) 補助対象経費の2分の1 100万円 200万円 1件
共同生活援助(障がい者グループホーム) 補助対象経費の2分の1 100万円 200万円 1件
住み替え活用タイプ 子育て世帯向け住宅 補助対象経費の2分の1 50万円 150万円 30件
高齢者等世帯向け住宅 補助対象経費の2分の1 50万円 150万円 3件
障がい者世帯向け住宅 補助対象経費の2分の1 50万円 150万円 1件
一般世帯向け住宅 補助対象経費の2分の1 30万円 130万円 12件
マンション居住世帯向け住宅 補助対象経費の2分の1 30万円 9件
(住み替え活用タイプ共通) 多世代同居世帯、親子近居世帯、多子世帯の場合は、補助上限額がプラス10万円となります。

詳しくは、新潟市役所 各担当課 にお問い合わせください。

 

新潟市地域提案型空き家活用事業

補助金の概要

空き家を資源としたまちづくりや地域活性化を図ることを目的として、空き家の調査研究、空き家活用のためのリフォーム工事又は跡地活用のための空き家の除却工事を行う団体等に対し、その経費の一部を補助します。

目標

地域主体の空き家活用への取り組み数 5件

補助事業者

※補助金等交付申請書の提出があった事業者の情報について公表します。
補助事業者が個人の場合、情報の公表は行ないません。 事業者が多数の場合、ホームページでの公表ができないことがあります。その際は直接担当課にお問い合わせください。

補助対象経費の内容

次の各号に掲げる補助対象事業に直接要する費用とします。
(調査研究事業を実施した後に、活用事業、跡地活用事業へ進む)

  • 調査研究事業 空き家マップ・台帳の作成、活用計画の検討など
  • 活用事業 空き家を集会・交流施設などで活用する改修工事
  • 跡地活用事業 跡地活用のための空き家の除却工事

補助額及びその算定方法又は補助率

  • 調査研究事業  調査研究費の1/1 上限30万円
    (補助率が1/2を超える場合の理由)

 自治会等財政基盤の弱い団体であっても、空き家に関する意欲的な取り組みを支援するため。

  • 活用事業 改修工事費の1/2 上限100万円
    (耐震改修を併せて実施した場合、補助上限額を100万円加算)
  • 跡地活用事業  除却工事費の1/2 上限50万円

詳しくは、新潟市役所 建築部 住環境政策課 住環境整備室 にお問い合わせください。

 

新潟市の空き家に関する制度

現在、新潟市の空き家に関する制度は、確認されていません。

 

出典:新潟市ホームページより

 

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