空き家に関する補助金:信越・長野県・山ノ内町

山ノ内町の空き家に関する補助金制度

空き家活用改修等補助金

空き家の活用を促進し、人口の増加及び定住促進を図るため、予算の範囲内でその経費の一部を支援する補助金交付事業です。

補助対象者

(1) 平成 26 年4月1日以後に町外から町内に転入した者又は転入しようとする者で、かつ、 転入後3年を経過していない者

(2) 町内に定住の意思がある者

(3) 空き家を所有する者(補助対象者が空き家を所有する者の場合は、旧所有者)と補助 対象者(生計を共にする世帯員を含む。)が、三親等以内の親族でない者

(4) 補助対象者及び生計を共にする世帯員が、地方税を滞納していない者

(5) 補助対象者及び生計を共にする世帯員が、暴力団員でない者

(6) 転入しようとするものにあっては、補助金の交付決定を受けた日の属する年度内に居 住を開始することができる者

 

補助対象事業

(1) 台所、トイレ及び風呂の改修等

(2) 上水道、公共下水道及び農業集落排水事業施設への接続

(3) 居住の用に供する部分に係る屋根若しくは外壁の改修等。ただし、補助対象事業が屋 根若しくは外壁の塗装工事のみの場合は、補助金交付の申請を認めないものとする。

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が補助対象事業とすることが適当と認める屋内の改 修等。ただし、補助対象事業が畳替え、襖又は障子の張り替え、ガラスの入れ替え等の 簡易な改修のみの場合は、補助金交付の申請を認めないものとする。

 

補助金額

補助金の額は、補助対象事業の経費総額の2分の1を乗じて得た額とし、該当額が 80 万円を超えるときは、80 万円とする。この場合において、補助金額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

詳しくは、山ノ内町 総務課 企画財政係 にお問い合わせください。

 

移住促進家賃補助金

移住の促進による地域の活性化を図るため、予算の範囲内でその経費の一部を支援する補助金交付事業です。

補助対象者

(1) 平成26年4月1日以降に本町へ転入し、転入後3年を経過していない者

(2) 転入前の10年間継続して、本町の住民基本台帳に記録がなく、かつ町税等を滞納して いない者(生計を共にする世帯員を含む。)

(3) 補助金の交付を受けるときに、主たる所得者又は世帯主が50歳以下の者

(4) 町内に定住の意思がある者

(5) 生活保護法に基づく住宅扶助を受けていない者

(6) 日本国籍を有していないときは、日本国の永住権を有している者(生計を共にする世帯員 を含む。)

(7) 暴力団員でない者(生計を共にする世帯員を含む。)

補助金の交付

(1) 補助対象者が契約者となり、借地借家法の規定に基づく定期建物賃貸借により、住宅を賃貸するものであること。

(2) 町営住宅、県営住宅その他公的賃貸住宅並びに勤務事業所の官舎、社宅及び社員寮は 対象としない。

(3) 賃貸借契約の相手が、補助対象者(生計を共にする世帯員を含む。)の三親等以内の 親族ではないこと。

補助金額

補助金額は、次の各号に掲げる額(その金額に100円未満の端数が生じたときは、こ れを切り捨てた額)とし、月額27,000円を限度とする。

(1) 月額23,000円以下の家賃を支払っている者 家賃の月額から12,000円を控除した額

(2) 月額23,000円を超える家賃を支払っている者 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が 16,000円を超えるときは16,000円)に11,000円を加算した額

補助対象期間等

補助金交付対象となる期間は、補助金交付の決定となった日の属する月から3年間 とする。ただし、補助対象者と生計を共にする世帯員の主たる所得者又は世帯主が51歳に 到達した場合は、その日の属する月までとする。

詳しくは、山ノ内町 総務課 企画財政係 にお問い合わせください。

 

空き家家財道具等処分補助金

空き家バンク登録物件の残存する家財道具等の処分・搬出に係る経費の一部を支援する補助金交付事業です。

補助対象者

(1) 平成27年4月1日以降に町内に転入し、定住する意思がある者と賃貸借契約又は売買 契約が成立している者

(2) 補助対象者及び生計を共にする世帯員と定住者及び生計を共にする世帯員が三親等以 内の親族でない者

(3) 補助対象者及び生計を共にする世帯員が地方税等を滞納していない者

(4) 補助対象者及び生計を共にする世帯員が暴力団員でない者

補助対象経費

補助金の対象経費は、登録物件の残存する家財道具等の処分・搬出に要する経費と する。

補助金額

補助金の額は、対象経費の2分の1を乗じて得た額とする。ただし10万円を限度と する。

詳しくは、山ノ内町 総務課 企画財政係 にお問い合わせください。

山ノ内町の空き家に関する制度

空き家バンク事業

空き家バンク事業とは、町内の空き家所有者からの申し出を受けて、その空き家情報を山ノ内町への移住希望者に提供する形で、所有者と移住希望者間の物件の売買・賃貸借のお手伝いをするものです。

詳しくは、山ノ内町 総務課 企画財政係 にお問い合わせください。

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