空き家に関する補助金:信越・長野県・山ノ内町

山ノ内町の空き家に関する補助金制度

空き家活用改修等補助金

空き家の活用を促進し、人口の増加及び定住促進を図るため、予算の範囲内でその経費の一部を支援する補助金交付事業です。

補助対象者

(1) 平成 26 年4月1日以後に町外から町内に転入した者又は転入しようとする者で、かつ、 転入後3年を経過していない者

(2) 町内に定住の意思がある者

(3) 空き家を所有する者(補助対象者が空き家を所有する者の場合は、旧所有者)と補助 対象者(生計を共にする世帯員を含む。)が、三親等以内の親族でない者

(4) 補助対象者及び生計を共にする世帯員が、地方税を滞納していない者

(5) 補助対象者及び生計を共にする世帯員が、暴力団員でない者

(6) 転入しようとするものにあっては、補助金の交付決定を受けた日の属する年度内に居 住を開始することができる者

 

補助対象事業

(1) 台所、トイレ及び風呂の改修等

(2) 上水道、公共下水道及び農業集落排水事業施設への接続

(3) 居住の用に供する部分に係る屋根若しくは外壁の改修等。ただし、補助対象事業が屋 根若しくは外壁の塗装工事のみの場合は、補助金交付の申請を認めないものとする。

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が補助対象事業とすることが適当と認める屋内の改 修等。ただし、補助対象事業が畳替え、襖又は障子の張り替え、ガラスの入れ替え等の 簡易な改修のみの場合は、補助金交付の申請を認めないものとする。

 

補助金額

補助金の額は、補助対象事業の経費総額の2分の1を乗じて得た額とし、該当額が 80 万円を超えるときは、80 万円とする。この場合において、補助金額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

給付条件

補助金の交付決定となった月から12年間、町内に定住していただくことになります。

※期間内に町外へ転出される場合には、補助金を返還していただくことがあります。(転勤など特別な事情により転出せざるを得ない場合は除く)

詳しくは、山ノ内町 総務課 移住定住推進室 にお問い合わせください。

 

移住促進家賃補助金

移住の促進による地域の活性化を図るため、予算の範囲内でその経費の一部を支援する補助金交付事業です。

補助対象者

(1) 平成26年4月1日以降に本町へ転入し、転入後3年を経過していない者

(2) 転入前の10年間継続して、本町の住民基本台帳に記録がなく、かつ町税等を滞納して いない者(生計を共にする世帯員を含む。)

(3) 補助金の交付を受けるときに、主たる所得者又は世帯主が50歳以下の者

(4) 町内に定住の意思がある者

(5) 生活保護法に基づく住宅扶助を受けていない者

(6) 日本国籍を有していないときは、日本国の永住権を有している者(生計を共にする世帯員 を含む。)

(7) 暴力団員でない者(生計を共にする世帯員を含む。)

補助金の交付

(1) 補助対象者が契約者となり、借地借家法の規定に基づく定期建物賃貸借により、住宅を賃貸するものであること。

(2) 町営住宅、県営住宅その他公的賃貸住宅並びに勤務事業所の官舎、社宅及び社員寮は 対象としない。

(3) 賃貸借契約の相手が、補助対象者(生計を共にする世帯員を含む。)の三親等以内の 親族ではないこと。

補助金額

補助金額は、次の各号に掲げる額(その金額に100円未満の端数が生じたときは、こ れを切り捨てた額)とし、月額27,000円を限度とする。

(1) 月額23,000円以下の家賃を支払っている者 家賃の月額から12,000円を控除した額

(2) 月額23,000円を超える家賃を支払っている者 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が 16,000円を超えるときは16,000円)に11,000円を加算した額

補助対象期間等

補助金交付対象となる期間は、補助金交付の決定となった日の属する月から3年間 とする。ただし、補助対象者と生計を共にする世帯員の主たる所得者又は世帯主が51歳に 到達した場合は、その日の属する月までとする。

給付条件

補助金の交付決定となった月から12年間、町内に定住していただくことになります。

※期間内に町外へ転出される場合には、補助金を返還していただくことがあります。(転勤など特別な事情により転出せざるを得ない場合は除きますが、自己都合による転出は返還対象となります。)

詳しくは、山ノ内町 総務課 移住定住推進室 にお問い合わせください。

 

空き家家財道具等処分補助金

空き家バンク登録物件の残存する家財道具等の処分・搬出に係る経費の一部を支援する補助金交付事業です。

補助対象者

(1) 平成27年4月1日以降に町内に転入し、定住する意思がある者と賃貸借契約又は売買 契約が成立している者

(2) 補助対象者及び生計を共にする世帯員と定住者及び生計を共にする世帯員が三親等以 内の親族でない者

(3) 補助対象者及び生計を共にする世帯員が地方税等を滞納していない者

(4) 補助対象者及び生計を共にする世帯員が暴力団員でない者

補助対象経費

補助金の対象経費は、登録物件の残存する家財道具等の処分・搬出に要する経費と する。

補助金額

補助金の額は、対象経費の2分の1を乗じて得た額とする。ただし10万円を限度と する。

詳しくは、山ノ内町 総務課 移住定住推進室 にお問い合わせください。

 

空き家の店舗等活用事業補助金

商店街団体及び事業者等が実施する空き家の店舗等活用事業に、必要な経費に予算の範囲内において補助金を交付します。

交付の対象者

(1)商店街団体

商工会、事業協同組合等一定要件を満たす商店街団体

(2)事業者等

町内にて空き家を活用し店舗等(風俗営業、公序良俗に反する事業、宗教活動、政治活動等は除きます。)を営もうとする個人または法人

なお、現に町内で店舗を有している事業者においては、空き家の活用後も既存店舗において継続して事業を営むことが条件となります。

※次に該当する場合は対象となりません。

  • 町税に滞納のある者
  • 申請日以前5年以内に当補助金の交付を受けた者またはその関係者
  • 国や県等から同様の事由による補助金等を受けた者

交付対象物件

次の要件を全て満たす物件が対象となります。なお、大規模小売店舗に該当する物件は対象外です。

  • 町内に存在する地方税法第341条第3号に規定する家屋
  • 3月以上居住または事業が行われていない状態が現に継続しているもの
  • 建物の1階に位置し、公衆用道路から自由に入ることができるもの
  • 当該物件を賃貸借する場合は賃貸借契約期間が5年以上であること。自己所有の場合は申請日以前1年以内に取得したものであること

対象となる事業

町内の空き家において商店街団体等が行うコミュニティ施設または貸店舗を運営する事業及び事業者等が新規に店舗を営む事業で営業計画期間が5年以上であるもの

補助対象経費及び補助率

【改修費補助】

・補助対象経費

空き家の店舗等活用事業の用に供するための改修に要する経費

※建物または土地の取得費及びそれに伴う移転補償に要する経費は除きます。

・補助率

商店街団体…対象経費の3/4以内(限度額250万円)

事業者等…対象経費の4/10以内(限度額250万円)

【家賃補助】

・補助対象経費

空き家の店舗等活用事業の用に供するための賃借に要する経費

※権利金、敷金等に要する経費は除きます。また、物件を自己所有する場合は対象となりません。

・補助率及び補助期間

補助期間は3年間とし、改修事業完了日の属する翌年度を1年目とします。(改修をしない場合には申請年度からとします。)

補助率については次のとおりです。

1年目…対象経費の2/3以内(限度額60万円)

2年目…対象経費の1/2以内(限度額45万円)

3年目…対象経費の1/3以内(限度額30万円)

詳しくは、山ノ内町役場 観光商工課 にお問い合わせください。

山ノ内町の空き家に関する制度

空き家バンク事業

高度経済成長を支えてきた「団塊の世代」が定年を迎える年となります。
「退職後は、自然豊かな田舎(地方)で温泉に入ったり、農業をしたりしながらゆったりと暮らしたい。」と、I ・ J ・ Uターンを希望する団塊世代を中心としたニーズは、大きくなりつつあります。

その一方で、町は若年層の流出や少子高齢化の影響を受けて人口の減少が進んでおり、後継者不足により荒れた農地や空き家が増加しています。

空き家バンク事業とは、町内の空き家所有者からの申し出を受けて、その空き家情報を山ノ内町への移住希望者に提供する形で、所有者と移住希望者間の物件の売買・賃貸借のお手伝いをするものです。

ご利用にあたっての注意点

  • 山ノ内町は本事業の運用にあたり、一般社団法人 長野県宅地建物取引業協会長野支部と協定を締結しています。
  • 山ノ内町では、物件の賃貸借、売買等に関する交渉や契約等に係る仲介行為は、一切行いません。仲介は、山ノ内町と協定を締結する団体の会員である業者へ依頼します。
  • 宅地建物取引業者の仲介には、宅地建物取引業法の規定に基づく報酬が必要となります。
  • この制度の運用によって発生する個人情報の取り扱いについては、山ノ内町個人情報保護条例の規定の趣旨に基づき、本事業の目的以外には利用しません。
  • 情報提供後にトラブル等が生じた場合は、当事者間で解決してください。
  • 空き家情報は、所有者から得た情報をもとに作成していますので、実際の状況とは異なる場合があります。
  • ご紹介する物件は、「徒歩圏内に駅・学校・コンビニあり、即入居可」などの条件(都会的な利便性)を満たすものではありません。そのような物件をお探しの方は、民間の不動産業者等にご相談されることをお勧めします。

詳しくは、山ノ内町 総務課 移住定住推進室 にお問い合わせください。

 

出典:山ノ内町ホームページより

 

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