空き家に関する補助金:四国・愛媛県・伊方町

伊方町の空き家に関する補助金制度

危険空き家等の解体費用の一部を補助

伊方町では、地域の住環境向上のため「伊方町老朽危険空き家等除却事業」及び「伊方町危険廃屋解体撤去事業」の2種類の事業を実施し、老朽化して倒壊等の恐れのある空き家の除却(解体)費用の一部を補助しています。

補 助 制 度

 伊方町では、以下の2種類の補助制度があります。

 比較表

補 助 の 要 件

  1. 伊方町内に存するものであること。
  2. 他の補助金の交付を受けていないこと。
  3. 公共工事による移転、建替えその他の補償の対象となっていないこと。
  4. 所有者等に町税等の滞納がないこと。
  5. 補助対象経費が10万円以上のものであること。
  6. 町が認める解体業者が施工するものであること。
  7. 解体後は最低3年間更地にすること。

詳しくは、伊方町役場 建設課 にお問い合わせください。

 

移住者住宅改修支援事業

県外からの移住を促進し、人口減少の抑制と集落機 能の維持及び存続を図るため、「若者人材」の確保・定着の促進策として、移住者が行う住宅の 改修等に要する費用に対し補助金を支給。

(1)補助対象者

県外から移住し、取得または賃借した空き家住宅を改修して5年以上定住する、50歳未満の働 き手世帯(50歳未満が1人以上の世帯)の方、または子育て世帯(中学生以下の子どもがいる 世帯)の方

(2)補助対象となる住宅

県・町空き家情報バンクなどを通じて購入・賃借した一戸建て住宅

(3)補助金の額

住宅改修、家財道具搬出費用の3分の2を補助金として支給

※上限: ①住宅改修費用200万円(子育て世帯は400万円) ②家財道具搬出費用20万円

詳しくは、伊方町役場 総合政策課 にお問い合わせください。

 

伊方町の空き家に関する制度

伊方町空き家バンク制度

伊方町では、人口減少に対する取り組みとして、町内の空き家、空き地の活用を進めており、田舎暮らしを希望される方に「住まい」の情報を提供することで、都市住民を地域に呼び込むなど、地域資源を有効に活用した地域活性化を考えています。

人口減少に伴い、町内に増加している空き家、空き地ですが、主だった不動産業者がいないため、空き家、空き地の情報は発信されることなく埋もれていました。このような状況を踏まえ、町ではこのたび、「伊方町空き家バンク」を開設しました。空き家バンク制度とは、空き家となった住宅、空き地を登録し、不動産業者を介して、所有者と田舎暮らしを希望される方とのマッチングを行うものです。今後は随時、空き家、空き地の情報を募集しますので、町内に土地、家屋をお持ちで、移住・定住希望者へ売却または貸し出しても良いという方は、お気軽にお電話ください。

伊方町空き家バンク制度

詳しくは、伊方町役場 総合政策課 まちづくり戦略室 にお問い合わせください。

 

 

出典:伊方町ホームページより

 

 電話問い合せバナー 

« »

空き家みまわり隊トップへ戻る 自分でやろう空き家管理へ