空き家に関する補助金:九州・佐賀県・小城市

小城市の空き家に関する補助金制度

空き家改修費助成事業補助金

小城市では、市内の空き家を活用し、定住促進および地域の活性化を図るため、「小城市空き家バンク」に登録された空き家を購入、賃貸または賃借した人が行う空き家の改修工事などに要する経費に対し、補助金を交付します。

交付の対象となる人等

  • 空き家バンクに登録された空き家を購入または賃借した人(購入者・借主)
  • 空き家バンクに賃貸を目的とした空き家を登録し、入居者が決定している人(貸主)

※5年以上住むことを前提に、市の住民基本台帳に登録され、市内に生活の実態がある人が対象です。

次のいずれかに該当する人は、交付対象者から除外します。
  • 平成28年6月30日以前に空き家の売買契約または賃貸借契約を締結し、かつ、工事請負契約等を締結し改修工事または空き家の不要物の撤去等を行う人
  • 空き家の売買契約を締結した日または最初の賃貸借契約を締結した日から6カ月を経過した人
  • 公共工事の施工に伴う移転補償費を受ける人
  • 市税および国民健康保険税を滞納している人
  • 3親等内の親族間において、空き家の売買契約または賃貸借契約を締結した人
  • 別荘(専ら保養の用に供するものをいう。)として利用する人
  • 暴力団または暴力団員若しくは暴力団および暴力団員と密接な関係を有する人
  • 過去にこの補助金の交付を受けている人

 

対象となる空き家

空き家バンクに登録された空き家のうち、適切に管理されている一戸建て住宅

※1  一戸建て住宅は、専用住宅または併用住宅(居住部分に限る。)

※2  他にも要件がございます。改修工事等の契約を締結される前にご相談ください。

 

補助金の額

事業の区分 補助対象事業費 補助金額
空き家の改修工事 市内業者が施工する空き家の改修工事に係る経費(取引に係る消費税および地方消費税を含む。)が1戸当たり50万円以上 補助対象事業費に2分の1を乗じて得た額とし、50万円を限度とする。
空き家の不要物の撤去および処分 市内の一般廃棄物処理業者による空き家の不要物の撤去および処分に係る経費(取引に係る消費税および地方消費税を含む。)が1戸当たり10万円以上 補助対象事業費に2分の1を乗じて得た額とし、10万円を限度とする。
備 考
  1. 空き家の不要物の撤去および処分は、空き家の改修工事を伴わない場合は除く。
  2. 国、県または市の他の制度による補助金等を受けることとなった経費は、補助対象事業費から除外する。
  3. 一戸建て住宅のうち併用住宅の改修工事にあっては、補助対象事業費は居住の用に供する部分とする。ただし、補助対象事業費のうち居住の用に供する部分に係る経費が明らかでない場合においては、居住の用に供する部分の面積であん分して得た額とする。
  4. 補助金額に1万円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
  5. 補助対象事業は、1戸につき1回限りとする。

詳しくは、小城市役所 定住推進課 にお問い合わせください。

 

小城市の空き家に関する制度

空き家バンク

市内の空き家となった住宅を所有している方に、情報を登録していただき、移住・定住や空き家の活用を希望する方へ情報提供することで市への定住を促進し、各地域の活性化を図る制度です。

空き家バンク制度利用上の注意

  • 空き家所有者と利用希望者の両者間による交渉は、本市が双方に情報提供を行った後、当事者間で交渉を行ってください。
  • 市では、不動産のあっせんや所有者と利用者間で行う物件の売買、賃貸借に関する交渉、契約などの仲介行為は行っていません。
    ※契約に関する問題等については、責任をもって所有者等と利用希望者の当事者間で解決をお願いします。
  • 仲介が必要な方は、宅地建物取引業者への依頼をお勧めします。
    ※ 宅地建物取引業者へ依頼した場合は、宅地建物取引業法に基づく所定の手数料が発生します。
詳しくは、小城市役所 定住推進課 にお問い合わせください。

 

出典:小城市ホームページより

 

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