空き家に関する補助金:九州・長崎県・長崎市

長崎市の空き家に関する補助金制度

老朽危険空き家除却費補助金

安全・安心な住環境づくりを促進するため、長崎市では老朽化し危険な空き家住宅の除却を行う方に、その除却費の一部(最大50万円)を補助します。

対象建築物

次の1.から5.の要件をすべて満たす建築物が対象建築物となります。

  1. 長崎市内にあること
  2. 空き家(使用している者がいない)であること 及び、過去に過半が住宅として使用されていたこと
  3. 木造又は鉄骨造であること
  4. 周囲に悪影響を及ぼしている、又は及ぼすおそれがあるもの
  5. 構造の腐朽又は破損などにより、著しく危険性のあるもの

対象者

次の1.から3.のいずれかに該当する方が対象者となります。ただし、1.から3.に該当する方であっても、市税等の滞納がある方、暴力団関係者及び他の権利者(抵当権設定者など)からの同意を得られない方は、対象者となりません。

  1. 登記簿(未登記の場合は固定資産関係資料)上の所有者(法人を除く)
  2. 1.の方の相続人
  3. 1.又は2.の方から、対象建築物の除却についての同意を受けた方

対象工事

次の1.から4.の要件をすべて満たす工事が対象工事となります。

  1. 長崎市内に本店を置く法人又は長崎市内に住所を置く個人に請け負わせる除却工事であること
  2. 建設業の許可などを受けた者に請け負わせる除却工事であること
  3. 建築物のすべてを除却する除却工事であること(長屋の場合は当該部分の除却工事でも可)
  4. 他の制度等により補助金の交付を受けない除却工事であること

詳しくは、長崎市役所 まちづくり部 建築指導課 にお問い合わせください。

 

家財処分空き家リフォーム補助金

申請できる方(家財処分補助対象者)

次に該当する方で下記の条件を全て満たす方

空き家を所有する(法人等を除く)方で、長崎市空き家・空き地情報バンクに空き家を登録済の方 
(補足1)所有する方とは、空き家の所有権を有する方(空き家が未登記の場合にあっては家屋台帳に記載されている方、空き家が共有財産の場合にあっては全ての共有者からこの補助を受けて事業を行うことの同意を得ている方、空き家が未相続の場合にあっては相続人であり、かつ、全ての相続人からこの補助を受けて事業を行うことの同意を得ている方) をいいます。 

その他の条件

市税の滞納がない方
(補足4)完納証明書の提出が必要です。

長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者でない方
(補足5)本市より県警に対し照会を行います。

同一年度内で本市若しくは国等の他の制度に基づく家財処分の事業等の交付を受けていない又は受ける予定がない方

家財処分補助対象となる空き家

補助対象空き家は、本市内に存する居住の用に供する一戸建ての住宅で、水道又は電気、ガスが1年以上使用休止しているです。
(補足)水道局や九州電力、西部ガス等より 1年以上休止している証明があるものです。 

補助対象となる事業

家財処分費用

空き家内に収容している家具、衣類、食器、家電等の一般廃棄物処理費用等の家財処分費用

その他条件

着手する前の家財処分事業であること
(補足1)家電リサイクル費用など対象とならない事業もあります。
市内に本社がある法人(支社・営業所のみは不可)または市内に住所がある個人の委託業者に発注する事業であること 
(補足2)市では委託業者の斡旋は行っていません。
平成30年2月28日(水曜日)までに事業が完了し、家財処分代金の支払いを終えることができるもの
(補足3)補助事業の完了の日から30日以内又は平成31年3月11日(月曜日)までのいずれか早い日までに完了実績報告書を提出しなければなりません。

補助金の額、回数

補助対象となる家財処分に該当するものの50%に相当する額の合計で限度額は10万円です。

なお、補助金の交付は、同一空き家について1回限りとなります。

詳しくは、長崎市役所 まちづくり部 住宅課 企画係 にお問い合わせください。

 

特定目的活用支援空き家リフォーム補助金

申請できる方(特定目的活用支援補助対象者)

次のいずれかに該当する方で下記の条件を全て満たす方

空き家を地域交流に資する建物用途※に変更し事業を行う方で、10年以上事業を継続する方 
※ 滞在・交流施設等(地域コミュニティの拠点施設、交流スペース、滞在体験型ゲストハウス)
地域生活施設等(シェアハウス、子ども食堂)
(補足1)建築基準法、旅館業法、食品衛生法等の許認可が必要な場合、関係所管と事前に協議を終えて下さい。
(補足2) 事業計画(事業収支計画、地域開放の取組み)内容の提出が必要となります。 

その他の条件

市税等の滞納がない方
(補足3)完納証明書(市:収納課発行)の提出が必要です。その他、事業税、消費税等の完税証明書(未納がない証明)の提出が必要な場合があります。

長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者でない方
(補足4)本市より県警に対し照会を行います。

同一年度内で本市若しくは国等の他の制度に基づく改修の補助等の交付を受けていない又は受ける予定がない方

特定目的活用支援補助対象となる空き家

補助対象空き家は、本市内に存する居住の用に供する一戸建ての住宅で、水道又は電気、ガスが1年以上使用休止しているです。
(補足)水道局や九州電力、西部ガス等より 1年以上休止している証明があるものです。 

補助対象となる改修工事

既存住宅の改修工事

なお、下水道接続工事 、 外構工事 、電話、インターネット等の配線工事 、公共工事の施行に伴う補償工事 、解体工事 は対象となりません。

その他条件

着手する前の改修工事であること
(補足1)新築工事、器具のみの設置など対象とならない工事もあります。
市内に本社がある法人(支社・営業所のみは不可)または市内に住所がある個人の施工業者に発注する工事であること 
(補足2)市では施工業者の斡旋は行っていません。
対象となる工事費の合計が20万円以上(税抜き)であること
平成31年2月28日(木曜日)までに工事が完了し、工事代金の支払いを終えることができるもの
(補足3)補助事業の完了の日から30日以内又は平成31年3月11日(月曜日)までのいずれか早い日までに完了実績報告書を提出しなければなりません。

補助金の額、回数

補助対象となる改修工事に該当するものの50%に相当する額の合計で限度額は150万円です。
(補足1)耐震工事等を行う場合は、上限70万円の上乗せがあります。

なお、補助金の交付は、同一年度同一空き家について1回限りとなります。また、別の年度に補助金の交付を受ける場合、限度額の複数年度の合計は、上記の限度額までとなります。
(補足2)関係法令に適合していない場合は、補助を受けることができない場合があります。
(補足3)同一年度で本市若しくは国等の他の制度に基づく補助等を受け、又は受ける予定の場合には、特定目的活用支援補助の申請はできません。
(補足4)過去に本市又は国等の他の制度に基づく補助等を受け改修等を行った場合にあっては、当該改修等の部分と同一部分の工事に係る経費は移住支援補助の対象にできません。
(補足5)複数年度にわたり補助金の交付を受ける場合でも、滞在・交流施設等で耐震工事等を行う場合にあっては、初年度の工事とする必要があります。

詳しくは、長崎市役所 まちづくり部 住宅課 企画係 にお問い合わせください。

 

移住支援空き家リフォーム補助金

申請できる方(移住支援補助対象者)

次のいずれかに該当する方で下記の条件を全て満たす方

 市外から市内に転入する方で、これから空き家を購入・賃借する方 
(補足1)空き家所有者との売買・賃貸借契約書の写し(複写したもの)が必要となります。

 市外から市内に転入して1年以内の方で、これから空き家を購入・賃借する方 
(補足2)空き家所有者との売買・賃貸借契約書の写し(複写したもの)が必要となります。

空き家を所有する(法人等を除く)方で、長崎市空き家・空き地情報バンクに空き家を 登録済の方 
(補足3)個人の方であっても、宅地建物取引業を営んでいる方を除きます。
(補足4)所有する方とは、空き家の所有権を有する方(空き家が未登記の場合にあっては家屋台帳に記載されている方、空き家が共有財産の場合にあっては全ての共有者からこの補助を受けて事業を行うことの同意を得ている方、空き家が未相続の場合にあっては相続人であり、かつ、全ての相続人からこの補助を受けて事業を行うことの同意を得ている方) をいいます。 

その他の条件

市税等の滞納がない方
(補足5)完納証明書等の提出が必要です。

長崎市暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者でない方
(補足6)本市より県警に対し照会を行います。

同一年度内で本市若しくは国等の他の制度に基づく改修の補助等の交付を受けていない又は受ける予定がない方

移住支援補助対象となる空き家

補助対象空き家は、本市内に存する居住の用に供する一戸建ての住宅で、水道又は電気、ガスが1年以上使用休止しているです。
(補足1)水道局や九州電力、西部ガス等より 1年以上休止している証明があるものです。 

補助対象となる改修工事
既存住宅の改修工事

なお、下水道接続工事 、 外構工事 、電話、インターネット等の配線工事 、公共工事の施行に伴う補償工事 、解体工事 は対象となりません。

その他条件

 着手する前の改修工事であること
(補足1)新築工事、器具のみの設置など対象とならない工事もあります。
市内に本社がある法人(支社・営業所のみは不可)または市内に住所がある個人の施工業者に発注する工事であること 
(補足2)市では施工業者の斡旋は行っていません。
 対象となる工事費の合計が20万円以上(税抜き)であること
平成30年2月28日(水曜日)までに工事が完了し、工事代金の支払いを終えることができるもの
(補足3)補助事業の完了の日から30日以内又は平成30年3月9日(金曜日)までのいずれか早い日までに完了実績報告書を提出しなければなりません。

補助金の額、回数

補助対象となる改修工事に該当するものの50%に相当する額の合計で、限度額は50万円です。

なお、補助金の交付は、同一空き家について1回限りとなります。
(補足1)関係法令に適合していない場合は、補助を受けることができない場合があります。
(補足2)同一年度で本市若しくは国等の他の制度に基づく補助等を受け、又は受ける予定の場合には、移住支援補助の申請はできません。
(補足3)過去に本市又は国等の他の制度に基づく補助等を受け改修等を行った場合にあっては、当該改修等の部分と同一部分の工事に係る経費は移住支援補助の対象にできません。

詳しくは、長崎市役所 まちづくり部 住宅課 企画係 にお問い合わせください。

 

長崎市の空き家に関する制度

長崎市空き家・空き地情報バンク

空き家・空き地情報バンクとは?

「長崎市空き家・空き地情報バンク」とは、移住・定住を検討されている方に市内に存在する空き家・空き地の情報を提供し、そこに住んでもらうことで、地域の活性化などを図ることを目的に実施しています。

空き家をお持ちの方へ

斜面地などにあり、民間で流通していない利用可能な物件をお持ちの方で、売却や賃貸を検討されている場合には、空き家・空き地情報バンクへの登録をご検討ください。
登録については物件の詳細を記載した登録申請書の提出が必要です。下記に記載しております住宅課企画係(電話:095-829-1189)へご相談ください。
登録した空き家等の情報は、市のホームページなどで紹介します。
なお、登録については、下記の点にご注意ください。

(注1) 登録したことによって、空き家や空き地の売買・賃貸契約の成立を市が保証するものではなく、市が登録された物件を管理するものでもありません。

(注2) 売買や賃貸の契約が発生する場合には、有資格者を介してその契約を行うことになりますが、手数料等の費用が発生する場合があります。

(注3) 所有者の方が不動産業を営まれている場合(複数の貸家を所有しそれらの貸付を行っている方を含みます。)や、不動産業者が仲介等を行っているものなど一般に流通すると思われる物件については、登録をお断りする場合があります。一度ご相談ください。

詳しくは、長崎市役所 まちづくり部 住宅課 企画係 にお問い合わせください。

 

 

出典:長崎市ホームページより

 

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