空き家に関する補助金:九州・鹿児島県・霧島市

霧島市の空き家に関する補助金制度

ふるさと創生移住定住促進制度(補助制度)

中山間地域活性化、空き家の有効活用を図るための移住定住促進制度です。

目的

霧島市における移住定住を促進するために必要な助成措置を講じることにより、霧島市の均衡ある発展を図るとともに、空き家の有効活用を図り、もって活力に満ちた地域づくりを推進することを目的とします。

 

移住者イメージ

補助金額表

扶養加算

詳しくは、霧島市役所 企画部 地域政策課 中山間地域活性化グループ にお問い合わせください。

危険廃屋解体撤去補助金

周囲に危険を及ぼす廃屋の解体撤去について

市民の安心安全を確保するため、危険廃屋の解体撤去に対し、補助金を交付します。

対象は、屋根、柱、その他主要構造物が朽ちるなどにより、使用することが不能となった市内の建物で、周囲に危険を及ぼすおそれのあるものです。なお、抵当権その他権利が設定されているもの、火災などの災害が原因のものは対象にならないほか、土地の売却や新たな建物の建設などについて制限があります。

補助金交付手続きについて

対象となる危険廃屋

所有者等が現に居住その他の用に供しない建物で、周囲に危険を及ぼすおそれがあり、屋根、柱、その他建築基準法第2条第5項に規定する主要構造部が朽ちる等により、使用することが不能となった廃屋が対象です。ただし、当該家屋に抵当権その他第三者の権利が設定されているもの及び火災その他災害を原因とするものは対象外となります。

補助対象者

市内に存在する危険廃屋の所有者またはその所有者から当該危険廃屋の解体撤去について委任を受けた方。

解体撤去業者

市内に本店を有し、家屋の解体については建設業法第3条の許可を有し、または建設工事に係る資材再資源化等に関する法律第21条の登録を受け、かつ、撤去については廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の許可を受けた業者。

補助対象工事
  • 上記の条件を満たした解体撤去業者に工事を依頼する工事であって補助対象工事に要する経費が30万円以上の場合が対象となります。なお、補助対象工事に要する経費とは、総工事費から建物の解体撤去に要しない経費(家財道具、機械、車両等の移転又は処分費用)を除いた額です。
  • 公共事業による移転、建替えその他の補償の対象となる工事は、補助の対象外となります。
  • 解体撤去工事完了の日から3年以内に建替え予定の建物は、補助の対象外となります。
土地所有者の責務

解体撤去工事完了の日から3年間は、当該土地の売却又は当該土地への建物の建設は行えません。

補助金の額

補助対象工事に要する経費の3分の1以内、上限額30万円です。なお、補助金額1000円未満切り捨てとなります。

詳しくは、霧島市役所 総務部 安心安全課 防災グループ にお問い合わせください。

霧島市の空き家に関する制度

空き家バンク制度

霧島市では、市内にある空き家等の有効活用を通して、移住定住を促進し、地域活性化を図るため、霧島市空き家バンク制度を始めました。

この制度へ登録される方募集しています!

空き家バンクとは

空き家を「売りたい!」、「貸したい!」とお考えの方など(所有者・管理者)と、居住するために空き家を「買いたい!」、「借りたい!」とお考えの方など(利用希望者)とのマッチングを支援する制度です。

空き家の情報を登録申込みしていただくと、現地調査した上で、霧島市のホームページなどで広く情報公開します。また、物件の仲介(交渉や契約など)には、宅建協会・不動産協会の会員事業者が専任します。

制度の目的

市内の空き家等の情報を一元化し、情報を必要とされる方に対し広く公表することにより空き家等の有効活用を通して、移住定住を促進し、地域活性化を図ることを目的としています。

 

主な用語

空き家等
  • 霧島市内にある個人が居住を目的として建築し、現に居住していない(居住されなくなる予定のものも含む。)建物及びその建物が立地する宅地
所有者等
  • 空き家等に係る所有権または、その他の権利などにより、売買・賃貸借等を行うことができる方
利用希望者
  • 空き家バンクに登録された空き家等の利用を希望する方

 

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詳しくは、霧島市役所 企画部 地域政策課 中山間地域活性化グループ にお問い合わせください。

 

出典:霧島市ホームページより

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