空き家に関する補助金:関東・東京都・豊島区

豊島区の空き家に関する補助金制度

豊島区老朽建物除却費助成金

目的

建築基準関係規定の適用を受ける建築物、建築物の敷地、建築物の部分、構造及び建築設備若しくはそれに付属する工作物の所有者等が、老朽化した建築物等を除却することにより、安全安心なまちづくりの形成に資することを目的とする。

助成対象建物

区内の老朽建築物等かつ不良住宅であり、豊島区長から建築基準法第 10 条に基づく改善、除却等の命令を受けているもの、又は豊島区建物等の適正な管理を推進する条例第 8 条に基づく命令を受けているものであること。

 除却について全ての所有者の同意があること。

助成対象者

助成を受けることができる者は、区内の該当老朽建築物等の所有者(共有の場合は、共有者全員によって合意された代表者)

助成金の額

助成の交付額は、除却面積に単価2万1 千円を乗じた額と除却費(消 費税含む)のいずれか低い方の額の 8/10 に対し 100 万円を上限として、区の予算内で交付

詳しくは、豊島区役所 都市整備部 住宅課 にお問い合わせください。

老朽建築物除却助成(不燃特区 一部地域)

建物を取り壊す前に区の審査・認定が必要ですので、事前にご相談ください

助成対象者

土地の所有権又は建物の所有を目的とする地上権又は賃借権を有する個人 ただし、特別区民税を滞納していないこと

助成対象建築物

 昭和56年以前の建築物 又は 区が認定する危険な建築物

助成額(除却費)

除却に要した額又は区が別に定める単価を用いて算出した額のいずれか低い方。

上限100万円

詳しくは、豊島区役所 都市整備部 地域まちづくり課 にお問い合わせください。

 

豊島区の空き家に関する制度

豊島区居住支援協議会

目的

 誰もが安心して住み慣れた地域に暮らし続けられることを促進するため、平成24年7月3日、区内の居住支援関係団体と豊島区とが連携して「豊島区居住支援協議会」を設立しました。

豊島区居住支援協議会は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、外国人その他住宅の確保に特に配慮を要する者(以下「住宅確保要配慮者」という。)に対する賃貸住宅等の供給の促進に関し、住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供等の支援その他の必要な措置について協議することにより、豊島区における福祉の向上と豊かで住みやすい地域づくりに寄与することを目的にしています。

活動内容

① 豊島区内の空き家・空き室・空き店舗等の有効活用による住宅確保要配慮者への住まい及び居場所の提供の促進に関すること。
② 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進及び居住の安定方策に関すること。
住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃借人に対する情報の提供等の支援に関すること。
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する啓発活動等住宅市場の環境整備に関すること。
その他目的達成のために必要な事業。

詳しくは、豊島区居住支援協議会 にお問い合わせください。

 

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