空き家に関する補助金:関東・東京都・台東区

台東区の空き家に関する補助金制度

東京都台東区民間住宅活用モデル事業(空き家活用モデル事業)

1 事業の概要

 台東区では、空き家(戸建て)の利活用を推進するため、子育て世帯向け用賃貸住宅として貸出すこと(改修工事完了時より5年間)を条件に、空き家の改修工事費用の一部を補助する「東京都台東区民間住宅活用モデル事業(空き家活用モデル事業)」を実施しています。

 区は、事業者募集要項に基づき、事業者の募集を行い、審査の上補助金の交付を決定します。
詳しくは、「事業者募集要項(下記〈4 事業者募集要項等〉参照)」をご覧ください。

2 補助対象費用及び補助金の額

<補助対象費用>
対象改修工事に係る費用
<補助金の額>
補助対象費用の1/2(補助限度額:50万円)

詳しくは、台東区役所  都市づくり部 住宅課 にお問い合わせください。

 

老朽建築物等の除却工事費用の助成

耐震診断の結果等により倒壊の危険性が高いと判断された建築物等で、当該建築物等を除却する場合、除却工事費用の一部を助成する制度を設けました。

対象

 昭和56年5月31日以前に建築された建築物で、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断されたもの。ただし、不動産販売又は不動産貸付、貸駐車場を業とする者が当該業のため除却する工事は除く。

申込資格

1. 対象建築物の所有者
2. 個人又は中小企業
3. 住民税を滞納していない者(法人の場合は法人都道府県民税)

助成金額

除却工事費の1/3以内とし、50万円を限度とする。

詳しくは、台東区役所 都市づくり部 建築課 建築防災担当 にお問い合わせください。

 

台東区の空き家に関する制度

空き家等についての総合相談窓口の開設

空き家等の増加を抑制するため、使用可能な空き家等の積極活用を目指し、空き家等の所有者等の抱える建物の維持管理や利活用など、様々な問題解決を図ることを目的とした総合相談窓口を都市づくり部建築課に開設する。
不動産、建築技術、財産手続、法律に係る分野の専門家及び行政職員により構成された各種団体の連携によって、中立的な立場からワンストップで区民の幅広い相談内容に対応できる体制が確立される。

詳しくは、台東区役所 都市づくり部 建築課 にお問い合わせください。

マイホーム借上げ制度についてのサポート

空き家等が管理不全な状態になることの未然防止、シニア世帯(50歳以上)と子育て世帯などの住みかえ支援を目的として、一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)と連携し、住み替え支援事業(マイホーム借上げ制度)の取り組みを始める。
区では、この制度に関する相談の受け付けや、住み替えを希望する世帯の新たな生活への転換をサポートしていく。
この制度は、制度利用者の方がお持ちの住居を売却することなく貸し手になることで賃料収入を得ることができ、借り手となる若い世代は相場より安い家賃で物件を借りることができる。

また、借り上げた家が空き家になっても最低家賃が保証され、契約期間は3年単位のため、契約満了後に持ち家に戻ることも可能。

詳しくは、台東区役所 都市づくり部 建築課 にお問い合わせください。

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