空き家に関する補助金:関東・東京都・杉並区

杉並区の空き家に関する補助金制度

杉並区高齢者等賃貸住宅改修助成事業

この事業は、アパートを所有している方が高齢者や障害者が住みやすいように、アパートのバリアフリー改修を実施した場合、費用の一部を助成し、貸主の経済的な負担を軽減するものです。

下記要領をご確認のうえ、工事前にご相談ください。

事業の目的

日常の自立生活に不安のある高齢者や障害者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、アパートのバリアフリー改修を実施し、民間賃貸住宅への入居を支援します。

対象となる工事

1 住宅改修
  1. 手すりの取付け
  2. 段差の解消
  3. 滑りの防止、移動の円滑化などのための床又は通路面の材料の変更
  4. 引き戸などへの扉の取替え
  5. 洋式便器などへの便器の取替え
  6.  1.~5.の改修にともなって必要となる工事
2 住宅設備改修
  1. 浴槽の取替え及びこれにともなって必要となる給湯設備などの工事
  2. 流し、洗面台の取替え及びこれにともなって必要となる給湯設備などの工事
  3. 便器の洋式化及びこれにともなって必要となる工事
  4. 緊急通報装置の設置及びこれにともなって必要となる工事

助成金額

10万円以上(税抜き)の改修工事を行う場合、工事費用(税抜き)の50%(100万円を上限)を助成します。

(注)助成は、同一年度内で同一人につき1回限りです。

助成対象者

次の要件を備えている方

  1. 杉並区内に賃貸住宅又は空家を所有している方
    当該住宅が共同名義の場合は、名義人全員の同意を得ていること。
  2. 所有者が特別区民税又は市町村民税を滞納していないこと。
  3. 現在、この助成を受けていないこと。

助成対象住宅

次の要件を備えている住宅

  1. 建築基準法等に違反する建築物でないこと。
  2. 昭和56年6月1日以降に着工した建築物であること。(確認済証及び検査済証の提出が必要です。)
  3. 住宅用火災警報器の設置、消防用設備等の設置、防火管理等の対策が実施されていること。
  4. 住戸の床面積は原則として16平方メートル以上であること。

助成金交付の要件

次の要件を満たすことが必要です

  1. 最初の入居者は、高齢者世帯または障害者世帯であること。(最初の入居者が退去後も10年間は高齢者世帯及び障害者世帯を入居させること。)
    (注)入居可能日から6か月間入居者がいない場合は、当該物件の取り扱いを区と協議します。なお、入居可能日とは工事完了検査日の翌日です。
  2. 入居者の家賃は、改修前の家賃と同額以下とすること。

詳しくは、杉並区役所 都市整備部 住宅課 管理係 にお問い合わせください。

 

老朽危険空家除却費用の助成制度

杉並区空家等対策計画に基づき制定した「杉並区老朽危険空家の除却工事費助成金交付要綱」の規定により、特定空家等の管理不全な空家に対して、除却費用の一部を助成します。

助成制度の概要

対象区域

区内全域(ただし、不燃化特区区域を除く)

助成対象

特定空家等及び特定空家等に準じるもの(不良住宅)

  • 特定空家等とは、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)第2条第2項の規定により、杉並区空家等対策協議会で特定空家等と判断された空家です。
  • 特定空家等に準じるもの(不良住宅)とは、区で不良住宅と判定された空家です。
助成率

除却工事費の80%(所有者負担20%)

助成限度額

150万円

その他の条件
  • 申請者は個人の所有者であること(法人は不可)
  • 相続等で複数の所有者が存在する場合は、全ての所有者に代表者であること
  • 共同住宅等の場合は、全住戸が空室であること
  • 助成金交付申請時に住民税を滞納していないこと
  • 暴力団員又は暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと

詳しくは、杉並区役所 都市整備部 建築課 空家対策係 にお問い合わせください。

 

杉並区の空き家に関する制度

専門家による空家等総合相談窓口

相談窓口の概要

対象者
  • 区内の空家等の所有者等(親族・代理人を含む)
  • 区内にある住宅等が空家等となるおそれがある建築物の所有者等(親族・代理人も含む)
相談時間
  • 毎月第3木曜日 午前9時20分から午後0時まで(祝日は除く)
  • 1組の相談時間は45分以内です。
  • 事前予約の受付完了後、申込者に対して、相談日時等をご連絡いたします。

詳しくは、杉並区役所 都市整備部 建築課 空家対策係 にお問い合わせください。

« »

空き家みまわり隊トップへ戻る 自分でやろう空き家管理へ