空き家に関する補助金:関東・東京都・品川区
2022/08/01品川区の空き家に関する補助金制度
不燃化特区支援事業
東京には、山手線外周部を中心に木造住宅密集地域（以下「木密地域」という）が広範に分布しています。
これらの、木密地域は、道路や公園等の都市基盤が不十分なことに加え、老朽化した木造建築物が多いことなどから、地域危険度が高く、「首都直下地震による東京の被害想定」においても地震火災など大きな被害が想定されています。また、木密地域では、居住者の高齢化による建替え意欲の低下、敷地が狭小等により建替えが困難、権利関係が複雑で合意形成に時間を要することなどから、改善が進みにくい状況となっています。
そのため、従来からの取組に加え、特に改善を必要としている地区について、都と区が連携しながら、従来よりも踏み込んだ整備促進策を、重点的・集中的に実施することで、木密地域を燃え広がらない・燃えないまちにすることを目的としています。
不燃化特区支援制度 ※令和7年度末までの期限付きの制度です
不燃化特区内では、下記の各種支援制度を実施しています。詳細については担当までお気軽にお問合せ下さい。※令和7年度までの期限付きの制度です。
[支援制度1] 取壊し・建替えに関するご相談に専門家を派遣します（無料）
制度内容
権利の移転や建替え等に関する相談に対して、弁護士や税理士等の専門家を派遣します（無料）
※原則として同一申請者につき、当該年度5回を限度とします。
専門家派遣の対象者
[支援制度1]の助成対象建築物または、その建築物が存する土地の所有権を有する個人
派遣可能な専門家
弁護士、税理士、一級建築士、不動産鑑定士、公認会計士、不動産コンサルタント、
ファイナンシャルプランナー、土地区画整理士
※派遣まで、一カ月以上かかるため、防災建替え相談窓口もご利用ください。
[支援制度2] 老朽建築物の解体除却費用を助成します
※支援制度1を受けることなく、支援制度2からでも、支援制度をご利用いただけます。
助成内容
下記の助成対象建築物およびこれに附随する工作物の解体除却工事費用を助成します。
助成対象建築物
1 不燃化特区内にあること
次のいずれかに該当するもの
2 平成17 年3月31 日以前に建築された木造建築物（ただし、平成5年6月25 日以降に建
築された、階数が3 以上の建築物および延べ面積が500 平方メートルを超える建築物は除く）
3 昭和56 年5月31 日以前に建築された軽量鉄骨造建築物
4 区の調査によって危険であると認められた築年次不明の木造建築物
助成金の交付を受けられる方
助成対象建築物の所有権を有する個人または中小企業
※ただし、共有者がいる場合は、共有者によって合意された代表者。区分所有建築物の場合は、
区分所有者によって合意された代表者
助成限度額 ※令和4年8月15日より助成限度額を以下の金額に増額します
木造：助成対象建築物の床面積1平方メートルあたり最大28,000円かつ上限14,000,000円
軽量鉄骨造：助成対象建築物の床面積1平方メートルあたり最大41,000円かつ上限20,500,000円
詳しくは、品川区役所 木密整備推進課 木密整備担当 にお問い合わせください。
品川区の空き家に関する制度
空き家ホットライン制度
品川区では、平成28年7月11日(月)より、空き家等に関する専用相談窓口である「空き家ホットライン」を開設しました。
空き家等でお悩みのことがありましたら、まずはご連絡ください。区が委託した株式会社品川都市整備公社がご相談をお受けしたうえで、現地を訪問し調査いたします。
その結果を受け、対応が必要な空き家と区が判断した場合は、所有者に対して、文書や電話等で連絡し改善を求めます。 また、必要に応じ、関係団体や専門機関等をご紹介し皆様の抱える悩みを解消していきます。
詳しくは、品川区役所 都市環境部 住宅課 空き家対策担当 にお問い合わせください。
出典：品川区ホームページより
