空き家に関する補助金:関東・栃木県・宇都宮市

宇都宮市の空き家に関する補助金制度

空き家再生支援事業補助金

空き家を地域の活性化に資する用途のための改修工事などに要する費用の一部を助成します。

補助の対象者

 補助の対象者は、次の各号の要件をすべて満たす者とします。

1.空き家の所有者等と賃貸借契約又は使用貸借契約を締結する地域活動団体又は法人、個人であること。ただ
 し、地域活動団体が当該空き家を取得した場合は除く。
2.本市の市税を滞納していないこと。ただし、地域活動団体は除く。
3.改修工事及び耐震補強工事を行う空き家を、補助対象事業の用途で、10年以上管理、活用、運営することが
 できること。
4.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する
 暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

補助の対象となる空き家

 補助の対象となる空き家は、次の各号の要件をすべて満たすものとします。

1.昭和56年5月31日以前に建築されている場合、耐震補強工事を行うこと。
2.所有権以外の私権が設定されていないこと。
3.所有者等が本市の市税を滞納していないこと。ただし、地域活動団体が補助対象物件を取得した場合を除く。
(注意)地域活動団体とは、自治会、地域まちづくり組織その他の地域において自主的に公共的な活動を行
う、地域ごとに形成された団体をいう。

補助の金額

 次の1と2の合計金額です。

1.改修工事に要した額の3分の2で、上限は300万円です。
2.耐震補強工事に要した額の10分の10で、上限は140万円です。
 

補助の対象となる工事

 空き家を交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設など地域の活性化に資する用途に改修する工事が対象です。
なお、空き家が昭和56年5月31日以前に建築されている場合、耐震補強工事が必須となります。
また、「地域の活性化に資する用途」については、例として、自治会集会所、コミュニティカフェ、高齢者サロン、田舎暮らし体験施設、ギャラリー、アート教室、寺子屋などの営利を目的としない公共性のある活用が考えられます。まずは事前に生活安心課までご相談ください。

 

詳しくは、宇都宮市役所 市民まちづくり部 生活安心課 防犯グループ にお問い合わせください。

 

空き家等対策地域活動費補助金

自治会や地域まちづくり組織などが空き家等の発生抑制や適正管理、有効活用に取り組む活動に対し、その活用に要する費用を補助します。

補助の金額

 補助の対象となる経費と上限額の30万円を比較し、低い額を補助金の額とします。

補助の対象者

 補助の対象者は、自治会、地域まちづくり組織その他の地域において自主的に公共的な活動を行う、地域ごとに形成された団体とします。

補助の対象となる事業

発生抑制活動 空き家等の発生を抑制するための周知啓発などに関すること

実態調査活動 地域内の空き家等の把握などに関すること

適正管理活動 空き家等の樹木剪定や草刈りなどに関すること

有効活用活動 地域活動の場など空き家等の活用に関すること

補助の対象となる経費

消耗品費 文具類、コピー用紙やインク代など事務用品等

燃料費 車両や草刈り機などに要するガソリン代等

食糧費 茶菓子代等

印刷製本費 チラシの印刷代、写真の現像代等

備品費 住宅地図、脚立、草刈り機等(注意)

処分費 剪定枝等処分のための持ち込み料

車両・機材借用費 樹木剪定に必要な高所作業車両や剪定枝運搬のための軽トラック等、電動のこぎり等のレンタル代等

(注意)地域まちづくり組織単位(地域まちづくり組織内の単位自治会を含む。)で購入している備品を除く。

詳しくは、宇都宮市役所 市民まちづくり部 生活安心課 空き家・空き地対策グループ にお問い合わせください。

 

老朽危険空き家除却費補助金

周辺住民の良好な生活環境の保全を図るため、倒壊や建築材の飛散のおそれがあるなど、老朽化した危険な空き家の除却に要する費用の一部を補助します。

補助の対象となる空き家

 倒壊などの危険性がある空き家であって、次のいずれかに該当するものとします。

  1. 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
  2. 建築基準法上の道路に2メートル以上接しない敷地上にあるもの

 なお、「危険性がある空き家」に該当するか否かの判定は市が行いますので、この補助を受けようとする場合は、必ず後述する「事前調査申請」を行ってください。

 (注意)申請しようとする空き家の敷地の一部を家庭菜園として利用しているなど、空き家と同一の敷地内に
おいて利用形態が確認できる場合は、補助対象となりません。
(注意)居宅等として利用されている建物と同一の敷地内にある倉庫等は補助対象となりません。

補助の金額

 次の1と2のいずれか低い額の3分の2であって、70万円を上限とします。

  1. 除却に要した額(消費税を除いた額)
  2. 延べ床面積×11,000円(1平方メートル当たり)

補助の対象者

 補助の対象者は、次の各号の要件をすべて満たす者とします。

  1. 所有者等であること。
  2. 本市の市税を滞納していないこと。
  3. 申請者以外に当該老朽危険空き家及び所在地の所有権を有する者が存する場合は、権利関係者全員の同意を得ていること。
    (注意)空き家を解体し更地にした場合、当該土地の住宅用地特例(固定資産税等の減税措置)が適用さ
    れなくなることも含め、同意を得てください。
  4. 申請者と同じ世帯の者のうち、収入のある者すべての所得の計が、地方税法第292条第1項第13号で定める合計所得金額で818万円以下であること。ただし、単身世帯の場合の合計所得金額は780万円以下とする。
  5. 申請者及び申請者と同じ世帯の者の中にこの補助金を受けた者がいないこと。また、権利関係者が存する場合は、権利関係者の中にこの補助金を受けた者がいないこと。
  6. 空き家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項に基づく命令を受けていないこと。
  7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

補助の対象となる工事

 補助の対象となる工事は、空き家を除却し、空き家の所在する土地一帯を更地にする工事とします(ただし、残置物の処分に係る工事は除く)。
また、工事にあたっては、以下の点にご留意ください。

 1.建設業法に基づく建設業の許可、または建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録を受けている、宇都
  宮市内の事業者に請け負わせること

 2.年内(令和3年12月31日まで)に、解体工事を完了し、解体事業者への支払いを済ませること

  1.  

詳しくは、宇都宮市役所 市民まちづくり部 生活安心課 空き家・空き地対策グループ にお問い合わせください。

 

空き家等対策地域活動費補助金

自治会や地域まちづくり組織などが空き家等の発生抑制や適正管理、有効活用に取り組む活動に対し、その活動に要する費用を補助します。

補助の金額

 補助の対象となる経費と以下の補助限度額を比較し、低い額を補助金の額とします。

  • 「発生抑制活動」「適正管理活動」の場合 10万円を上限
     
  • 「有効活用活動」の場合 40万円を上限
    (注意)ただし、宇都宮空き家会議からの活用に関する助言や改修の支援を受けながら、地域住民において空き家の改修などを行う場合に限ります。

補助の対象者

 補助の対象者は、自治会、地域まちづくり組織その他の地域において自主的に公共的な活動を行う、地域ごとに形成された団体とします。

補助の対象となる事業

      発生抑制活動
        空き家等の発生を抑制するための周知啓発などに関すること
      実態調査活動
        地域内の空き家等の把握などに関すること
      適正管理活動
        空き家等の樹木剪定や草刈りなどに関すること
      有効活用活動
        地域活動の場など空き家等の活用に関すること

補助の対象となる経費

      消耗品費
          文具類、コピー用紙やインク代など事務用品等
      燃料費
           車両や草刈り機などに要するガソリン代等
      食糧費
          茶菓子代等
      印刷製本費
          チラシの印刷代、写真の現像代等
      備品費
          住宅地図、脚立、草刈り機等(注意)
      処分費
          剪定枝等処分のための持ち込み料、活用する空き家の家財道具処分に係る費用
      車両・機材借用費
          樹木剪定に必要な高所作業車両や剪定枝運搬のための軽トラック等、電動のこぎ
          り等のレンタル代等

(注意)地域まちづくり組織単位(地域まちづくり組織内の単位自治会を含む。)で購入している備品を除く。

詳しくは、宇都宮市役所 市民まちづくり部 生活安心課 空き家・空き地対策グループ にお問い合わせください。

 

宇都宮市の空き家に関する制度

空き家・空き地活用バンク

宇都宮市では宇都宮空き家会議と協力して、「1000万円以下の売却物件」及び「8万円以下の戸建て賃貸物件」を対象とした物件を掲載しています。
このバンクに掲載されている以外の物件につきましても、ご希望される物件内容に応じて、宇都宮空き家会議協力事業者のネットワークを生かして物件をお探しする「マッチング事業」にて、お手伝いさせていただくことも可能ですので、併せてのご利用をご検討ください。

詳しくは、宇都宮市役所 市民まちづくり部 生活安心課 空き家・空き地対策グループ にお問い合わせください。

 

出典:宇都宮市ホームページより

 

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