空き家に関する補助金:関東・栃木県・宇都宮市

宇都宮市の空き家に関する補助金制度

住宅改修補助制度

宇都宮市にお住まいの皆様が、住宅の性能や機能を向上させることで、住み慣れた住宅を安全安心に、長く大切に使っていただくことを目的に、住宅改修を行う際の工事費の一部を補助します。

補助金額及び予定件数

補助金額 住宅改修工事費の10パーセント(上限10万円)
予定件数 300件(先着順で受付し、予算額に達した時点で受付終了となります。)

1 資格要件

ア 対象者

  • 本市に住民登録があること
  • 市税を滞納していないこと

上記アのすべての要件を満たす方が対象となります。

イ 対象住宅

  • 所在地が市内であること
  • 補助対象者または補助対象者の二親等以内の同居親族が所有する住宅であること
  • 補助対象者が現に居住している住宅、または今後居住する住宅であること
  • 上記イのすべての要件を満たす住宅が対象となります。

ウ 対象工事

    • 市内の施工業者が行う、居住の用に供する部分の改修工事であること
      (注意)市内の施工業者とは次のとおりです。
      ・市内に本店または本社がある業者
      ・市内に支店・営業所がある業者
      ・市内に住所がある個人事業者
    • 平成28年4月1日以降、補助金交付決定後に契約する工事であること
    • 住宅の性能や機能を向上させるため行う工事費が10万円以上の工事(以下、必須工事)であること
    • 必須工事とあわせて行う改修工事(以下、選択工事)であること
    • 平成29年2月末日までに申請し、3月末日までに完了実績報告が提出できる工事であること
    • 上記ウのすべての要件を満たす工事が対象となります。
    • 必須工事及び選択工事の概要は下欄をご覧ください。

 必須工事の概要

必須工事

工事内容

ア 外壁、屋根、天井または床の断熱に係る改修工事

屋根・外壁・天井・内壁または床の断熱改修工事で、次世代省エネ基準(平成11年基準)に対応する工事
(注意)屋根のみの実施など、一部の実施も対象

イ 窓の断熱に係る改修工事

窓の断熱改修工事で、次世代省エネ基準(平成11年基準)(注意1)に対応する工事
(注意)一居室のみの実施など、一部の実施も対象

ウ 太陽熱温水器の設置工事

太陽熱温水器を新たに設置する工事
(注意)一般財団法人ベターリビング(注意2)の優良住宅部品認定を受けた太陽熱利用システムまたは同等品の設置が望ましい。

エ バリアフリー改修工事

手すり設置や段差解消など、バリアフリー改修促進税制の対象となるバリアフリー改修工事

オ 防犯性向上に資する改修工事

「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」による「防犯性能の高い建物部品目録(注意3)」に掲載された製品を使用した工事

カ 既存の住宅改修補助制度に基づく工事

木造住宅耐震改修補助(注意4)
重度身体障がい者住宅改造費補助
高齢者にやさしい住環境整備事業費補助
介護保険の住宅改修の各制度に合致した工事
補助金交付にあたっては、上記アからカのいずれかの工事を10万円以上行うことが必須となります。
なお、カについては必須工事費への算定には含まれますが、補助金算定額には含まれません。

選択工事の概要
対象となる工事の例

屋外工事(屋根・外壁・雨樋・バルコニーなどの改修、修繕工事)
屋内工事(壁紙の貼替え・畳替え・建具の交換・床の改修工事・トイレ・風呂などの改修、修繕工事)
設備改修(システムキッチンの設置など)など

対象とならない工事の例

新築工事
物置、車庫等の工事
家具、調度品、家電製品設置工事
造園、門扉、塀などの外構工事
電話、インターネットの配線工事 など

詳しくは、宇都宮市役所 都市整備部 住宅課 住宅計画グループ にお問い合わせください

 

宇都宮市の空き家に関する制度

空き家の総合相談窓口

平成26年12月より、空き家を所有し、どのように対処すればいいのかお困りの方を主な対象とした、総合相談窓口(注意)が開設されました。

「空き家を持っているけど、ずっと使っていない、どうしたらいいかわからない」

「空き家を改修、売却、賃貸するなど、有効活用したい」

「空き家を定期的に点検したり、解体するなど、適正に管理したい」

といった、所有者のさまざまなご相談に応じ、アドバイスいたします。

相談は無料です。まずは、ご相談ください。

(注意)相談窓口の実施主体は「栃木県住生活支援協議会」です。

 「栃木県住生活支援協議会」とは

 県民一人ひとりが真に豊かさを実感できる住生活を実現していくため、栃木県、宇都宮市、不動産関係団体、居住支援団体等による協力体制を構築し、住宅セーフティネットの機能向上及び世帯構成に応じた住み替えの推進等を図っていくことを目的に活動を行う協議会です。

詳しくは、宇都宮市役所 都市整備部 住宅課 住宅計画グループ にお問い合せ下さい。

 

マイホーム借上げ制度

 宇都宮市では、シニア世帯と子育て世帯などの住み替え支援と空き家の有効活用を目的に、一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)が実施している「マイホーム借上げ制度」の活用促進に取り組んでいます。

「マイホーム借り上げ制度」は、ライフスタイルに合わなくなった住宅を有効に活用することができる、貸したい人と借りたい人の双方にメリットのある制度です。

(注意)一般社団法人 移住・住みかえ支援機構(JTI)とは、高齢者世帯と子育て世帯の居住のミスマッチを解消するため、国の基金によるバックアップを受けて「マイホーム借上げ制度」を実施する、非営利の法人です。

 「マイホーム借り上げ制度」とは

 「マイホーム借り上げ制度」は、シニア世帯(50歳以上)のマイホームを、最長で終身にわたってJTIが借上げ、子育て世帯などに転貸するものです。

 この制度により、シニア世帯はマイホームを売却することなく、貸し手になることで得られる賃料収入を、住み替えや老後の資金として活用することができます。また、借り手となる子育て世帯などは、相場よりも安い家賃で良質な住宅を借りることができます。

「マイホーム借上げ制度」イメージ図(JTIホームページより) マイホームを貸したい人(制度利用者)は移住・住みかえ支援機構と終身借家契約をし、賃借料収入(終身)があります。公的制度に基づく一生涯の家賃収入、3年ごとに解約自由、物件・土地は子供に相続できます。賃借物件を借りたい人(子育て世帯など)は、移住・住みかえ支援機構と3年の定期借家契約をし賃借料を支払います。良質な借家の循環、敷金なし・壁外など自ら一定の改修可、3年ごとに優先して再契約

「マイホーム借上げ制度」イメージ図(JTIホームページより)

詳しくは、宇都宮市役所 都市整備部 住宅課 住宅計画グループ にお問い合わせください。

 

« »

空き家みまわり隊トップへ戻る 自分でやろう空き家管理へ