空き家に関する補助金:関東・栃木県・鹿沼市

鹿沼市の空き家に関する補助金制度

現在、鹿沼市の空き家に関する補助金制度は、確認されていません。

 

鹿沼市の空き家に関する制度

空き家バンク制度

空き家バンクとは

 空き家バンクとは、現在市内に空き家を所有しており、売却または賃貸を考えている方に空き家情報を登録していただき、その情報をホームページ等で公開し、空き家を利用したい方に紹介するシステムのことです。

  交渉・契約の仲介については、(公社)栃木県宅地建物取引業協会との協定を結んでおりますので、協会推薦の市内業者を紹介いたします。

  市では情報の紹介や、連絡調整を行いますが、物件の賃貸・売買に関する交渉契約等に関しては関与いたしませんので、契約等に関するトラブルについては、所有者・利用者間での解決をお願いいたします。

詳しくは、鹿沼市役所 総務部 鹿沼営業戦略課 シティプロモーション係 にお問い合わせください。

 

空き家に対する市の支援策

空き家を取り壊した際の市税の減免制度

  「管理不全な状態」※と判断された家屋(住宅用地の特例が適用されている住宅)を解体した場合、一定期間、固定資産税および都市計画税を減免します。

減免内容
  1. 対象家屋

    市民活動支援課から「管理不全な状態」と判断され、「指導等」を受けた住宅で、平成27年1月2日から平成29年12月31日までの期間に取り壊されたもの。

  2. 減免内容

    対象家屋が建っていた土地の固定資産税が、住宅用地の特例が適用される場合と同等の額になる減免となります。
    つまり、200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)を小規模住宅用地とし、課税標準額は評価価格の6分の1の額とします。200平方メートルを超えた小規模住宅用地以外の住宅用地については、評価価格の3分の1の額とします。
    ※住宅用地の範囲・・・居住の用に供されている土地(家屋の床面積の10倍まで)

  3. 実施期間

    平成28年度の課税分から実施し、減免期間は対象年度から3年間。ただし、減免期間内であっても、売買により所有権が移転された場合等は、減免対象から外れます。

  4. 減免となる用件

  鹿沼市での固定資産税および都市計画税に滞納がないこと。

詳しくは、鹿沼市役所 財務部 税務課 資産税家屋係 にお問い合わせください。

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