空き家に関する補助金:関東・埼玉県・新座市

新座市の空き家に関する補助金制度

新座市空家等解体費等補助金

新座市空家等の適切な管理に関する条例、第3条の規定に基づき、空家等の解体に係る費用の一部を補助するため、予算の範囲内において新座市空家等解体費等補助金を交付します。

(対象者)

 補助金の交付を受けることができる者は、法第14条第1項の助言又は指導に従って対象空家等の解体工事を実施しようとする者であって、市税等及び国民健康保険税等を完納し、かつ、当該対象空家等の所有者その他の権原を有するものとする。

(対象工事)

1 補助金の交付の対象となる工事は、対象者が発注する対象空家等を解体する工事であって、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の許可を受けた建設業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の登録を受けた解体工事業者に請け負わせるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事は、対象工事としない。
(1) 補助金の交付を決定する前に着手したもの(対象空家等の状況により緊急に工事を要する事情がある場合を除く。)
(2) 他の制度等による補助金の交付を受けようとするもの
(3) 対象空家等の一部を解体するもの(基礎等地上構造物以外のものを残置する場合を除く。)

(対象経費)

補助金の交付の対象となる経費は、対象空家等の解体に係る工事費並びに廃材等の運搬及び処分に要する経費とする。

(補助金の額)

 補助金の額は、前条の規定による経費の額に2分の1を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)とし、300,000円を限度とする。

詳しくは、新座市役所 総務部 総務課 にお問い合わせください。

 

新座市の空き家に関する制度

現在、新座市の空き家に関する制度は、確認されていません。

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