空き家に関する補助金:関東・神奈川県・横浜市

横浜市の空き家に関する補助金制度

建築物不燃化推進事業補助(一部地域)

対象

○対象 「重点対策地域(不燃化推進地域)」等における、「古い建物の除却」や「燃えにくい住宅(準耐火 建築物以上)の新築」に対する補助

○対象地区 鶴見区、神奈川区、西区、中区、南区、磯子区、金沢区の各一部

補助内容

一定の要件を満たす場合、下記の補助を行います(合 計最大300万円)。

○除却工事に要する費用の3/4(上限150万円)

○準耐火建築物等の工事費のうち、耐火性能強化に 要する費用の3/4(上限150万円)

※お住いの地域によって補助率がかわります

詳しくは、横浜市役所 都市整備局 防災まち づくり推進課 にお問い合わせください。

 

金沢区空き家等を活用した地域の「茶の間」支援事業(一部地域)

高齢化の進展により、空き家や一人暮らしによる空き室が増え、また、商店街でも休 業する店舗が増加している傾向があります。

金沢区内の空き家、空き店舗等を賃貸し、多世代の交流、子育て支援、高齢者の生活 支援などの地域の活性化に向けた取組みを「金沢区空き家等を活用した地域の「茶の間」 支援事業補助金」により支援します。

申請できる団体

区民で組織され、区民が自由に参加している団体及び継続的に行おうとする団体 (ボランティアグループ、NPO団体、自治会町内会等)

対象事業

サロン等の交流事業、子どもや高齢者居場所事業、高齢者支援事業の開設・運営その 他のコミュニティサロンを活用した事業

補助額等

(1)新規に施設・店舗等を開設し、新たな事業を始めるとき1年目は上限150万円

(2)同一活動主体が他に施設・店舗を開設し事業を始めるとき又は増設して事業を行う とき1年目は上限150万円

(3)既設の施設・店舗で新たな事業を始めるとき又は、既存事業の継続が必要と認めら れるとき上限50万円 各区分とも2年~3年の上限は50万円で、補助率は10分の9です。

補助対象経費

空き家、空き店舗を賃借し、施設を開設する場合の改修経費や事業活動の経費で単年 度で審査します。 最長で3年間継続補助が可能です。

詳しくは、横浜市役所 地域振興課 地域力推進担当 にお問い合わせください。

 

横浜市の空き家に関する制度

現在、横浜市の空き家に関する制度は、確認されていません。

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