空き家に関する補助金:関東・茨城県・守谷市

守谷市の空き家に関する補助金制度

空き家等活用コミュニティ推進事業(コミュニティ・サロン事業)

自治会・町内会などの地域で活動する団体が、地域内の空き家等を活用して地域の方々の交流の場(コミュニティサロン)を開設・運営しようとする場合、市が空き家等を借り上げる「空き家等活用コミュニティ推進事業」を実施します。
地域内にある空き家等を利用できる見込みがあり、コミュニティサロンを開設・運営しようとする団体はお申し込みください。

  • コミュニティサロンとは自治会、町内会等の地域社会の活性化を図るため、空き家等を活用して地域住民同士の交流及び地域づくりを推進するための事務に供する場をいいます。
  • 空き家等とは市内にある建物のうち、その全部又は一部が現に利用されていない住宅、店舗その他の建物をいいます。ただし、共同住宅を除きます。

申請できる団体

  1. 自治会・町内会の区域を主たる活動地域(以下「対象地域」といいます。)としていること。
  2. 会員が5人以上いること。
  3. 活動が営利を目的としていないこと。
  4. 宗教活動、政治活動又は選挙活動を目的としていないこと。
  5. 法人格を有しないこと。(ただし、NPO法人、認可地縁団体である場合を除きます。)
  6. 空き家等の利用にあたって、市が負担する経費以外の経費を負担できること。

コミュニティサロンの要件

  1. 対象地域の自治公民館の整備状況等からみて開設の必要性が認められること。
  2. 利用対象者は、原則として対象地域に居住するかたであること。
  3. 対象地域居住するかたのうち高齢者、子ども等特定のかたを利用対象としたものでないこと。
  4. 開設計画の内容が具体的で、かつ、コミュニティサロンの開設が対象地域の住民同士の交流機会等の確保に寄与すると見込まれるものであること。
  5. 公益を害するおそれがなく、公序良俗に反しないものであること。
  6. 現に、空き家等が活動地域にあり、借り上げることが見込めること。

都市計画法及び建築基準法によりコミュニティサロンとして利用できない物件があります。

空き家等の借り上げ

  1. 市が空き家等を借り上げ、コミュニティサロンを開設する団体が空き家等を利用します。 空き家等の建物の全部を利用(借上げ)する場合、又は建物の一部を利用(借上げ)する場合の、どちらも可能です。
  2. 空き家等の借上げに当たり市が負担する経費と負担額は、次のとおりです。
  • 家賃(実際に要する額。ただし、月額10万円を限度とします。)
  • 敷金、礼金、不動産仲介手数料 (それぞれの経費につき市長が必要と認めた額とします。)
  • 空き家等の借上げに当たり、特に必要と市長が認めた経費(実際に要する額)

申請の制限など

  1. 申請できる空き家等は、1団体につき1か所に限ります。
  2. 空き家等の借上げの期間は、1回の申請について最長2年です。

詳しくは、守谷市役所 生活経済部 市民協働推進課 にお問い合わせください。

 

守谷市の空き家に関する制度

現在、守谷市の空き家に関する制度は、確認されていません。

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