空き家に関する補助金:関西・滋賀県・米原市

米原市の空き家に関する補助金制度

えきちか移住・定住 【米原市JR東海道本線3駅周辺地域移住定住補助金】

JR東海道本線柏原駅、近江長岡駅、醒ヶ井駅の利便性を活かし、周辺地域の発展を図り、活力あるまちづくりを推進するため、空家や空地等を活用した移住・定住促進モデル地域として位置付け、移住または定住することを目的として住宅を取得、改修または賃借した方、住宅等を貸付けた方に対し補助金を交付します。

補助制度1「住宅建築等事業」

自ら居住することを目的に住宅の新築または購入(建売住宅・空家等)をする場合に購入経費の5分の1以内で50万円を限度に補助をします。

補助金等の概要

補助金額等

・補助対象経費の5分の1以内
・限度額:50万円

加算メニュー
子育て世帯、転入者の場合:一律40万円
引越、清掃に要する経費が発生する場合:限度額10万円
住宅を取得するために空家を取壊した場合:限度額50万円(処分経費の3分の1以内)

補助対象者の条件
指定区域内において、平成27年7月1日以後に住宅を取得等しようとする者であること。>
取得等する住宅の所在地を住民登録地とすること。
取得等する住宅に引き続き5年以上生活の本拠として居住する意思があること。
取得等する住宅の属する自治会に加入すること。
市税等の滞納がない者であること。

補助制度2「住宅(空家)改修事業」

自ら居住することを目的に住宅の改修をする場合に改修経費の3分の1以内で30万円を限度に補助をします。

補助金等の概要

補助金額等
補助対象経費の3分の1以内。限度額:30万円

加算メニュー
子育て世帯、転入者の場合:一律40万円
引越、清掃に要する経費が発生する場合:限度額10万円

補助対象者の条件
指定区域内において、平成27年7月1日以後に住宅を取得等しようとする者であること。
取得等する住宅に引き続き5年以上生活の本拠として居住する意思があること。
取得等する住宅の属する自治会に加入すること。
市税等の滞納がない者であること。

補助制度3「賃貸住宅家賃補助事業」

空家、賃貸住宅を賃借する場合に家賃月額の2分の1以内で、1か月につき2万円を限度に補助します。
ただし、通算で48万円を上限とします。

補助金等の概要

補助金額等
家賃の2分の1以内
1か月につき2万円を限度
ただし、通算で48万円を上限とします。

加算メニュー
子育て世帯、転入者の場合:一律40万円
引越、清掃に要する経費が発生する場合:限度額10万円
補助対象者の条件
指定区域内において、平成27年7月1日以後に住宅を取得等しようとする者であること。
取得等する住宅に引き続き5年以上生活の本拠として居住する意思があること。
取得等する住宅の属する自治会に加入すること。
市税等の滞納がない者であること。

補助制度4「住宅等貸付促進事業」

制度1から制度3に申請された物件(建物、土地)を貸し付けた方に対し、奨励金として10万円を支給します。

奨励金等の概要

奨励金の額等
一律:10万円
制度1から制度3に申請された物件(建物、土地)を貸付けた方であること。

奨励金受給の条件
平成27年7月1日(以下「基準日」という)以後に住宅、土地を賃貸した者であること。
補助対象事業 制度1から3に申請された物件の所有者等であること。
市税等の滞納がない者であること。

詳しくは、米原市役所 山東庁舎 地域振興部 山東自治振興課 にお問い合わせください。

 

米原市空き家再生活用支援補助金

補助対象事業等

1.補助対象事業は、5年以上にわたり指定地域における空き家を再生および活用し、住宅または都市農村交流施設としての機能向上を図るために行う改修とする。
2.前項の空き家の改修を行う施工業者は、市内に事務所もしくは事業所を有する法人または個人事業所に限るものとする。ただし、補助対象事業を行うものが自ら改修を行う場合にあっては、この限りでない。
3.補助対象事業は、同一物件に対して1回限りとする。
4.補助金の交付回数は、補助対象者に対して1回限りとする。ただし市民自治組織およびNPO法人等にあっては、この限りでない。

補助対象者

補助対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとし、それぞれに定める要件を全て満たさなければならない。
(1)Uターン者またはIターン者
ア.Uターン者等自らが居住する空き家の改修であること。
イ.申請時において指定地域に住所を有しない者または指定地域に住所を有して6月を経過していない者であること。
ウ.補助金交付後5年以上継続して指定地域に定住する意思があること。
エ.申請する日の属する年度の前年度分の市区町村民税の滞納がないこと。
オ.当該空き家の売買または賃貸に関する契約等を締結していること。なお、賃貸に関する契約等を締結している場合は、当該空き家の所有者の改修の承諾を得ていること。
(2)空き家所有者、市民自治組織またはNPO法人等
ア.Uターン者等の居住または都市農村交流施設の用に供するため、当該空き家所有者、市民自治組織またはNPO法人等が行う空き家の改修であること。
イ.補助金交付後5年以上継続してUターン者等の住居または都市農村交流施設として活用する意思があること。
ウ.申請する日の属する年度の前年度分の市区町村民税の滞納がないこと。
エ.当該空き家の賃貸に関する契約等を締結し、当該空き家の所有者の改修の承諾を得ていること(空き家所有者の場合は除く。)。

補助金の額等

補助対象経費

補助率

補助金の額

空き家の改修に要する消耗品費

1/2

補助金の額は、補助対象経費を合計した額に補助率を乗じた額とし、その額は10万円を下限とし、50万円を上限とする。

ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

空き家の改修に要する原材料費

空き家の改修に要する工事請負費

空き家の改修に伴う上水道加入分担金および下水道受益者負担金または農業集落排水事業分担金

その他空き家の再生および活用のために必要と認められる整備に要する経費

詳しくは、米原市役所 にお問い合わせください。

米原市の空き家に関する制度

米原市空家バンク

市では、自治会の方々や「まいばら空き家対策研究会」と連携を図り、活用できる空家と移住・住替えを希望する方との御縁を結ぶ、空家バンク事業に取組んでいます。住まわれていない住宅を貸付けることにより、管理の手間も省け賃料等も受取ることができ、人が住むことにより所有建築物の適正な管理と合わせて、建物自体の寿命も延びることとなります。空家を「売りたい、買いたい、借りたい」とお考えの方は、「まいばら空き家対策研究会」まで御相談ください。

詳しくは、米原市役所 山東庁舎 地域振興部 山東自治振興課 にお問い合わせください。

 

出典:米原市ホームページより

 

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