空き家に関する補助金：関西・大阪府・阪南市
2024/03/01阪南市の空き家に関する補助金制度
阪南市危険空き家除却補助制度
危険空き家の除却費用の一部を補助します
危険な空き家等の除却を促進し、市民の安全かつ安心で良好な居住環境の形成及び地域の活性化を図るため、倒壊や建築部材の飛散のおそれがある空き家等の除却に要する費用の一部を補助します。
※予算を超える申請があった時点で、受付を終了する場合があります。
補助金額
次の2つを比較して、いずれか低い額。ただし、上限額は50万円とします。
- 補助対象空き家の除却に要した費用の3分の1
- 国が通知する1平方メートルあたりの除却工事費に空き家の延べ床面積を乗じて得た額の3分の1
補助対象空き家
次の要件すべてに該当する空き家
- 市内に存する木造の空き家で、法人が所有するものでないこと。
- 別表1に掲げる建築物の不良度の判定基準において、各評価点の合計が100点以上のもの。
- 専用住宅もしくは併用住宅（住宅部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上あるものに限る。）であること。
- 過去に本市の耐震改修補助を受けていない空き家であること。
- 空き家の所在地が登記されているもの。また、所有権以外の権利の設定がある場合においては、当該権利者全員から、この要綱に基づき空き家の除却を行うことについて同意を得ているもの。
補助対象者
次のいずれかに該当する個人
- 空き家の登記記録に記録されている者又はその相続人
- 空き家が未登記の場合は、固定資産税課税台帳に記載されている者又はその相続人
補助対象工事
・建設業法第2条第3項に規定する建設業者であって、同法別表第一に掲げる土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業のいずれかの許可を受けたもの又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けた解体工事業者による工事であること。
・空き家及び附属する工作物の全部を除却し、その敷地を更地（整地を含む）にする工事であること。
※請負業者については、本市内に本店、支店、営業所、事業所等を有する法人又は個人に限ります。
補助金申請上の注意事項
次のいずれかに該当する場合は、補助を受けることができません。
- 申請時に本市の市税を滞納している場合。
- 補助対象者と補助対象者と同じ世帯の方の中にこの補助金を受けた方がいる場合。
- 空き家の共有者全員又は相続人全員から除却することについて同意を得られない場合。
- 空き家の除却について、法令等の規定による命令を受けている場合。
- 補助対象者と補助対象者と同じ世帯の方の中に暴力団等反社会勢力と認められる者がいる場合。
詳しくは、阪南市役所 都市整備部 都市整備課 にお問い合わせください。
阪南市空き家バンク活用促進事業補助金
空き家を活用した阪南市への移住促進を図るため、阪南市空き家バンクに登録された空き家を購入し、阪南市へ移住された方へ登記費用や引越しに係る費用を最大２０万円補助します。
※予算額に達しますと終了となります。
補助対象とする経費
- 所有権移転登記費用
- 引越し費用
補助対象者の要件
他市から本市に移住することを目的として、「阪南市空き家バンク」に登録された住宅を購入し、本市へ住民登録された方。
詳しくは、阪南市役所 都市整備部 都市整備課 にお問い合わせください。
阪南市の空き家に関する制度
阪南市空き家バンク制度
「阪南市空き家バンク制度」は、市内の空き家を有効活用することにより、阪南市への移住及び定住等による地域の活性化を推進するとともに、空き家の増加抑制に資するために設置するものです。
空き家を売りたい方、貸したい方の物件情報や、空き家を買いたい方、借りたい方の利用希望情報を登録していただき、本サイト等を通じてマッチングを推進していきます。
阪南市で空き家を所有している方、空き家をお探しの方は、空き家バンクへの登録をお願いします。担当までお気軽にお問い合わせください。
空き家バンク フロー図
登録できる空き家
次の要件に該当する空き家
- 個人が所有する戸建住宅。
- 建築後に居住されたことがあり、かつ、現に居住していないもの。
空き家バンク利用注意事項
- 物件の状況等により、空き家バンクへの登録をお断りすることがあります。
- 市は、空き家の売買・賃貸借に関する交渉・契約等に関する媒介行為について、一切の責任を負いません。
- 空き家バンクへの登録は無料ですが、宅地建物取引業者の仲介により、売買・賃貸借契約が成立した場合、法で定められた仲介手数料が必要となる場合があります。
- 暴力団等反社会勢力と認められる者は空き家バンクの利用はできません。
詳しくは、阪南市役所 都市整備部 都市整備課 にお問い合わせください。
出典：阪南市ホームページより
