空き家に関する補助金:北陸・石川県・七尾市

七尾市の空き家に関する補助金制度

老朽危険空き家等解消支援制度

市が認定した老朽危険空き家などの解体費用の一部を補助します。

補助率

解体費用の2分の1

  • 木造は最大50万円
  • 木造以外は最大100万円

申請できる人

次の要件に該当する建物の所有者または管理者

  • 市税を滞納していない人
  • 市が認定した老朽危険空き家等
  • 他の解体の補助制度を重複していない人
  • 対象の建物について、初めて補助金の交付を受ける人
  • 国や地方公共団体、その他公共団体が所有している以外の建物

 

詳しくは、 七尾市役所 建設部 都市建築課 にお問い合わせください。

移住定住促進住宅取得補助

石川県外から七尾市に転入し、一戸建て住宅を新築したり、中古住宅を購入した人に対して、最高100万円を支援します。

対象者(次の全てを満たす人)

  • 平成25年4月1日以降の七尾市への転入であること
  • 転勤や就学などの一時的な居住ではなく、七尾市に定住する意思があること
  • 転入前10年以上継続して石川県内に住んでいないこと
  • 本人が契約者となり、経費を負担していること
  • 転入後、3年以内に住宅を登記したもの
  • 市税などを滞納していないこと

対象物件

  • 平成25年6月1日以降に登記(所有権保存・所有権移転・抵当権設定)したもの
  • 中古物件については、「七尾市空き家バンク」に登録されたもの

補助金額

新築・購入(購入に伴う改修を含む)費用の50% (最高100万円)

(注意)土地だけの購入や家財の購入には交付しません

詳しくは、 七尾市役所 総務部 ふるさと振興課 にお問い合わせください。

 

創業支援施策「スタートアップ事業」

市内に新たに創業する者または第二創業を行う者に対して、創業などに要する経費を補助することで、新たな需要、雇用の創出等を促し、地域の活性化を図ります。

補助対象者

  1. 七尾市内に居住する者又は移住する者
  2. 七尾市内で創業又は第二創業を行う者で65歳未満のもの
  3. 七尾市内の空き店舗、空き家又は空き地(以下「空き店舗等」という。)を使用する者
  4. 空き地を使用しての開業の場合は、店舗を建設すること
  5. 開業に際して法律に基づく資格が必要な場合は、当該資格を有し、又は開業までに有する見込みがあること
  6. 情報通信業、小売・卸売業、飲食サービス業、宿泊業、製造・加工業(日本標準産業分類(平成21年総務省告示第175号)の大分類の規定に属するもの。ただし、フランチャイズ・チェーンを除く。)その他集客及びイメージアップに有効でまちづくりに寄与すると市長が認める業種(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する業種を除く。)であること
  7. 補助金申請者が直接、事業又は営業に携わること
  8. 七尾市内での店舗移転でないこと
  9. 週5日以上、昼間の営業ができること
  10. 市税等を完納していること
  11. 心身ともに健康な者
  12. 代表者若しくは役員が禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者ではないこと。
  13. 代表者若しくは役員が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)の構成員ではないこと。

補助金の額

補助対象経費の全額(1,000円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てた額とする。)

上限:200万円

詳しくは、 七尾市役所 産業部 産業振興課 にお問い合わせください。

 

七尾市の空き家に関する制度

空き家情報(空き家バンク)

市が「空き家バンク」を運営し、空き家を「売りたい人・貸したい人」と「買いたい人・借りたい人」とをつなぐお手伝いをします。

市内にある空き家情報を収集し、提供しています。また、希望の空き家がない場合でも、協力不動産事業者と連携し、空き家探しに協力します。

詳しくは、 七尾市移住定住促進連絡協議会(七尾市役所ふるさと振興課内) にお問い合せ下さい。

 

« »

空き家みまわり隊トップへ戻る 自分でやろう空き家管理へ