空き家に関する補助金：北海道・栗山町

2021/03/09

栗山町の空き家に関する補助金制度

空き家地活用促進事業

空き家の利活用促進のため、町内の空き家となっている住宅のリフォーム費用や住宅内に残された家財等の廃棄費用の一部助成など、空き家の所有者の方を対象に助成します。

◆対象者◆

次の全てに該当する方

（１）町内に空き家を所有している方（ただし、斡旋及び仲介等を目的とした事業者は除く）

（２）所有する空き家を売買、賃貸など利活用される方

※自分や三親等以内の親族による利用を目的とする場合は対象になりません

（３）所有する家屋が栗山町空き家バンクに登録済みか登録予定である方

　※登録予定の場合は、不動産媒介契約を締結済みまたは、締結予定であること

（４）町税等の滞納がない方

（５）暴力団員でない方

◆空き家リフォーム助成◆

１　対象工事

（１）町内事業者で、建設業法の規定による建設業の許可を受けている者が施工する工事

（２）対象工事費が２０万円以上（消費税を除く）の工事

２　助成金額

（１）対象工事費の２分の１以内（上限額２０万円）

　※併用住宅の場合、居住部分の床面積を住宅全体の床面積で除して得た割合に工事費を乗じた額

※他の補助金等を受けたときは、当該補助金等に係る工事費を除外した額

※同一家屋のリフォームについて２回以上の助成はできません

◆空き家内家財等処分助成◆

１　対象となる処分費用

（１）町内事業者で一般廃棄物収集運搬許可業者が実施するもの。

（２）処分に要した費用の総額が１０万円以上（消費税を除く）であること。

（３）運搬作業等が専ら処分に要するもの。※引越し等の運搬は助成対象になりません

２　助成金額

対象経費の２分の１以内（上限額１０万円）

詳しくは、栗山町役場　若者定住推進課　にお問い合わせください。

事業概要

住宅のバリアフリー改修、耐震改修および老朽住宅の解体工事により住環境を改善する場合に、その費用の一部を助成します。

対象者

町内に住所を有し、かつ住宅を所有しており、町税などを滞納していない方が対象です。ただし解体工事については町外在住でも可能です。

栗山町に移住予定の方（工事完了後、１年以内に住民票を移す方）も対象になります。

対象工事

●バリアフリー改修工事
町内にある住宅で、手すりの設置や段差解消、引戸への取替など、バリアフリー性能を向上させるための改修工事が対象です。

対象となる改修内容はパンフレット裏面をご覧ください。（※介護保険制度の住宅改修との重複はできません）

●耐震改修工事
耐震診断の結果、「耐震性能が不足している」と判断された住宅で、建築基準法などに適合するよう耐震改修する工事が対象です。

●解体工事
町内にある住宅で、老朽化が著しく、周囲の景観などを損なう住宅の解体工事が対象です。ただし建替えに伴う解体工事は対象外です。

対象施工事業所

町内に事業所のある法人または町内に住所のある個人事業所で、ともに建設業の許可を受けている事業所

助成率

●バリアフリー改修工事
１０万円以上の工事が対象・工事費の３０％補助　（限度額３０万円）

●耐震改修工事
５０万円以上の工事が対象・工事費の２０％補助　（限度額５０万円）

●解体工事
５０万円以上の工事が対象・工事費の２０％補助　（限度額２０万円）

※助成金額は、千円未満切り捨て

詳しくは、栗山町役場　技術グループ　にお問い合わせください。

栗山町の空き家に関する制度

空き家バンク

栗山町では町内にある空き家・空き地の情報を収集し、移住・定住希望者に提供することにより、空き家・空き地の有効活用と移住・定住の促進を図るための「空き家バンク制度」を設けています。

栗山町に移住・定住を希望する方、また、空き家・空き地をお持ちの方で有効活用したいと希望される方は、栗山町空き家バンク公式WEBサイトをご活用ください。

空き家バンク制度の仕組み

注意事項

※１．空き家等の賃貸借または売買の交渉・契約については、町は直接関与しません。また、契約等に関する疑義・紛争等については当事者間及び仲介事業者間で解決するものとします。
※２．空き家等の売買・賃貸借の仲介に係る報酬については、宅地建物取引業法で定められた範囲内の仲介手数料が必要となります。