空き家に関する補助金:北海道・函館市

函館市の空き家に関する補助金制度

空家除却費補助 -空家等対策支援補助金-

市民のみなさんが安心して生活することができる環境を確保するため,倒壊や建築部材などが飛散する恐れのある危険な空家の解体工事にかかる費用の一部を補助します。

対象となる空家

  • 対象地区(重点対象地区)内にある概ね1年以上居住その他の使用実績がない特定空家等で,「住宅の不良度の測定基準」に基づく評点の合計が100点以上,かつ,周辺への影響の緊急度が高いと判定されたもの
  • 一戸建ての住宅(住宅と店舗等の他の用途を兼ねるものを含む),または長屋建ての住宅(全住戸が利用されていないもの)

対象地区(重点対象地区)

西部地区

  • 入舟町,船見町,弥生町,弁天町,大町,末広町,元町,青柳町,谷地頭町,住吉町,宝来町,東川町,豊川町,大手町,栄町,旭町,東雲町,大森町,松風町,若松町

中央部地区

  •  千歳町,新川町,上新川町,海岸町,大縄町,松川町,万代町,亀田町,大川町,田家町,白鳥町,八幡町,宮前町,中島町,千代台町,堀川町,高盛町,宇賀浦町,日乃出町,的場町,時任町,杉並町,本町,梁川町,五稜郭町,柳町,松陰町,人見町,金堀町,乃木町,柏木町

補助対象者

  • 対象となる空家を所有している個人の方
  • 市税の滞納のない方
  • 暴力団員でない方

補助の内容

補助を受けようとする場合は,事前に対象となる空家の「住宅の不良度の測定基準」に基づく

評点および周辺への影響の緊急度についての判定を受けなければなりません。

 

補助の対象となる経費

対象となる空家およびその空家に附属する門や塀の解体に要する費用

(家財道具などの処分費を除く)

※ 一戸建ての住宅で,住宅と店舗等の他の用途を兼ねているものは,住宅の部分に限ります。

補助率・補助限度額

  • 補助率・金額  解体に要する費用の2分の1以内の額(千円未満切り捨て)
  • 補助限度額   30万円

事業者(施工者)の要件

市内に本店を置く,次のいずれかの事業者

  • 建設業法に基づく建設業の許可を受けた事業者
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく,解体工事業の登録を受けた事業者

詳しくは、函館市役所 都市建設部 住宅課 にお問い合わせください。

 

空家改修費補助 -空家等対策支援補助金-

空家の有効活用や子育て世帯の街なか居住を促進するため,子育て世帯が自ら所有している空家を改修し,居住する場合,改修費の一部を補助します。

対象となる空家

  • 対象地区(重点対象地区)内にある空家等で,概ね1年以上居住その他の使用実績がないもの
  • 一戸建ての住宅(住宅と店舗等の他の用途を兼ねるものを含む)

対象地区(重点対象地区)

西部地区

  • 入舟町,船見町,弥生町,弁天町,大町,末広町,元町,青柳町,谷地頭町,住吉町,宝来町,東川町,豊川町,大手町,栄町,旭町,東雲町,大森町,松風町,若松町

中央部地区

  • 千歳町,新川町,上新川町,海岸町,大縄町,松川町,万代町,亀田町,大川町,田家町,白鳥町,八幡町,宮前町,中島町,千代台町,堀川町,高盛町,宇賀浦町,日乃出町,的場町,時任町,杉並町,本町,梁川町,五稜郭町,柳町,松陰町,人見町,金堀町,乃木町,柏木町

補助対象者

  • 対象となる空家を所有し,改修後にその空家に居住する子育て世帯の方
  • 市税の滞納がない方
  • 暴力団員でない方

※ 子育て世帯とは,中学校卒業前の子とその子を扶養する者が同居している世帯をいいます。  

補助の内容

補助の対象となる工事

次に掲げる工事のうち,耐久性能の向上が認められ,かつ,工事に要する費用が30万円以上のもの。

  • 外壁の全面改修工事
  • 屋根の全面改修工事
  • 床のバリアフリー改修・断熱改修工事に伴う給排水設備機器(便器および冷暖房機器等を除く)の交換工事

※ 塗装工事は除きます。

※ 一戸建て住宅で,住宅と店舗等の他の用途を兼ねているものは,住宅の部分に限ります。

補助の対象となる経費

補助の対象となる工事に要する費用

補助率・補助限度額

  • 補助率・金額  工事に要する費用の5分の1以内の額(千円未満切り捨て)
  • 補助限度額   100万円

事業者(施工者)の要件

市内に本店を置く,次のいずれかの事業者

  • 建設業法に基づく建設業の許可を受けた事業者
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人の保険に登録している事業者
  • 北海道住宅リフォーム推進協議会の事業者登録制度に登録している事業者

詳しくは、函館市役所 都市建設部 住宅課 にお問い合わせください。

 

函館市の空き家に関する制度

現在、函館市の空き家に関する制度は、確認されていません。

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