空き家特措法、勧告は11、指導助言は177市町村で実施

週刊住宅ニュースによりますと、調査は1788団体(47都道府県、1741市区町村)からすべて回答を得て、空き家対策特措法による勧告は11市町村、指導・助言は177市町村で実施されたということです。

問題は、この後に控える「行政代執行」が、どれだけこの中から行われるかですね。

以下記事抜粋

国土交通省と総務省が地方自治体に実施した空き家対策特別措置法の施行状況調査によると、11市町村で計28件に対して勧告を行ったことがわかった。

長崎県新上五島町で7月に略式代執行による除却を行っていたことも明らかとなった。

177市町村で2512件に対して指導・助言を実行し、命令を実施した自治体はなかった。

調査は1788団体(47都道府県、1741市区町村)を対象とし、全団体から回答を得た。10月1日時点の集計を基にしているため、10月26日に略式代執行による除却を実施した横須賀市の実績は反映されていない。

※本文とイラストは関係ありません。

空き家イメージ

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