岡山市空家等対策協議会が初会合　適切管理へ計画案示す

2016/02/11

山陽新聞によりますと、岡山市は１０日、空き家となった住宅や店舗、倉庫などの対策について有識者から意見を聞く「市空家等対策協議会」（会長・大森雅夫市長）を設け、市役所で初会合を開いた。市は空き家の適切な管理を目的とした「対策計画」（２０１６～２５年度）の案を示し、各種建物のうち住宅の対策を最優先に、危険な物件の撤去や利活用を進めていく方針を明らかにした。

■以下記事抜粋
案では、住宅の対策は(1)長期間不在や解体予定(2)別荘などで普段人が住んでいない(3)賃貸・売却用―の順に、該当する物件に対応していくとした。

空き家対策特別措置法に基づく「特定空き家」の認定のほか、該当物件への助言、命令といった措置については、庁内関係部署でつくる対策推進会議（１月１日付で設置）で決めると明記。活用策では市の「空き家情報バンク」充実や、高齢者が自宅から施設入所する際の住み替え支援などを挙げている。

初会合には市長や大学教員、建築士、弁護士ら１０人全員が出席。市が１月に設けた空き家問題にワンストップで対応する総合相談窓口について「専門家につなぐ仕組みを考えてほしい」との要望が出たほか、個々の物件や地域の状況などを踏まえてメリハリのある対策を取るべきとの意見が相次いだ。

市はこの日の議論を踏まえ、２２日から３月２２日まで対策計画の案に対する市民の意見を募った後、３月末までに完成させる。

■コメント

まずは、既存空き家の対策で、特に危険老朽空き家の「特定空き家」認定対策ですかね。是非、空き家が増えない予防策も考えてほしいですね。